海外展開・事業開発
2024.07.09
UNIDO（国連工業開発機関）によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクトとは？
UNIDO（国連工業開発機関）は、1966年に設立された国連の専門機関で、工業開発を通じた経済成長や持続可能な発展を支援する役割を担っています。UNIDO本部から公募されているウクライナのグリーン産業復興プロジェクトをご紹介します。
2024.06.28
UNIDO（国連工業開発機関）本部の調達案件に応募する方法
イースクエアでは、公的な補助金を活用して企業のリスクや資金負担をなるべく軽減しながら、企業の海外進出をご支援しています。応募先の公的機関としては日本の省庁や自治体などが多いですが、中には国連機関というケースもあります。今回は国連機関の一つであるUNIDO（国連工業開発機関）本部の調達案件への応募方法について解説します。
2024.06.07
アフリカと日本の都道府県のGDP比較
アフリカ進出を検討する際は、経済指標、政治状況、主要産業、言語や文化など、さまざまな項目をもとに考える必要がありますが、今回は大まかなアフリカの経済規模感を掴んでいただけるよう、アフリカ各国のGDPと日本の都道府県のGDPを比較してみたいと思います。
2024.05.15
注目を集める「グローバルサウス補助金」の続報
前回記事では、公募前の情報を基にご紹介しましたが、その後FS事業および小規模実証事業の正式公示があり、2024年4月17日から電子申請受付が開始されましたので、改めて内容をご紹介します。
2024.04.28
【最新版】アフリカの治安ランキングと対策
経済平和研究所（The Institute of Economic and Peace、IEP）という機関が出しているGlobal Peace Index（世界平和度指数） 2023年度版を参考に、アフリカの国別治安の良さランキングと、上位三か国の概要をお伝えします。また、上位３位にはランクインしていないものの、アフリカビジネス進出支援をしてきた弊社独自の注目国を３カ国ご紹介し、実際に行える安全対策についてもお伝えします。
2024.03.28
インド グローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）市場の概況と多国籍企業による事業開発活動の事例について
インドのグローバル・ケイパビリティ・センター（GCC：多国籍企業が海外、特にコストが低く才能のある労働力が豊富な国に設立する、特定のビジネスプロセスや機能を担う専門センター）市場は、過去数十年にわたり顕著な成長を遂げてきました。本稿では、その成長の経緯と現在の状況について説明しています。
2024.03.27
注目を集める「グローバルサウス補助金」とは？
令和5年度補正予算で大きな注目を集めている通称「グローバルサウス補助金」（正式名称：グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金）についてご紹介します。今回新たに創設される制度のため、公募要領がまだ発表されていませんが、現時点で分かっていることをご紹介します。
2024.03.06
アフリカの社会課題解決型ビジネス事例「廃棄物発電プラント」
今回はアフリカにある社会課題とそれを実際にビジネスで解決している世界の事例のうちの一つ、「廃棄物発電プラント」についてご紹介します。
2024.02.19
サステナブル技術普及プラットフォーム「STePP」を活用した海外展開の成功事例
国際連合工業開発機関（UNIDO）東京事務所が運用しているサステナブル技術普及プラットフォーム「STePP」（Sustainable Technology Promotion Platform）は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する革新的な技術やソリューションを発展途上国に紹介し、普及させることを目的としています。このプラットフォームは、環境に優しい技術やエネルギー効率の高い技術など、持続可能な開発に貢献する様々な技術を集め、それらを発展途上国のニーズに合わせて提供することで、経済的な成長と環境保護の両立を目指しています。2023年11月時点で、124社から144の技術がSTePPに登録されています。
2024.02.07
アフリカで水が売り切れていてもコカ・コーラが手に入る理由
アフリカでの暮らしで驚いた「アフリカのどこでもコカ・コーラが手に入る」という経験と、なぜコカ・コーラはアフリカでもコーラを普及させることが出来たのかについて解説します。
2024.01.25
アフリカで最も称賛されている日本企業はトヨタ、ソニー、東芝
アフリカで最も評価の高い企業はご存じでしょうか？Brand Africaという組織の調査では、ナイキがアフリカで一番称賛されているそうです。海外でビジネスを行うにあたり、ブランドや社名を認知してもらい、高く評価してもらうことはとても重要です。今回はアフリカで高く評価されている日本企業とその理由を紹介します。
2024.01.18
インドの職業訓練・人材育成について
人口と経済が成長するインドにおいて、標準化された技能と質の高い職業訓練の必要性がかつてないほど高まっています。インドでは、このニーズに対応するため、国家技能開発公社（NSDC）や国家職業教育訓練評議会（NCVET）など、数多くの機関が設立されています。
2024.01.15
2023年度にイースクエアがご支援した案件のご紹介
イースクエアでは、政府や自治体等の公的機関が実施する支援スキームを活用し、日本企業のアジア・アフリカ等の途上国・新興国でのビジネス展開をご支援しています。対象の支援スキームを活用した実施計画のご提案から、デスクトップリサーチによる事前調査、申請書類作成、現地調査や実証事業の実施、報告書作成まで一貫した伴走支援が可能です。
2023.12.28
J-Partnership事業を活用した海外展開事例（インド進出の事例）
J-Partnership事業（J-Partnership 製品・サービス開発等支援事業補助金） は、経済産業省が実施する企業の海外展開を支援する事業です。本事業では、新興国・開発途上国の社会課題解決につながる事業の製品・サービスの開発や実証・評価など、事業開発に係る費用に補助金を提供しています。本稿では、本事業の概要ならびに本事業を活用したインドにおける海外展開事例を紹介します。
