注目テーマ | サステナビリティ・ESGコンサルティング　イースクエア

2023.05.29

トヨタに学ぶ日本企業がアフリカで成功するカギ

2022年8月にチュニジアで開催された第8回アフリカ開発会議（TICAD８）にて、岸田首相は今後3年間で官民あわせて総額300億ドル規模の資金の投入を行うことを表明し、日本企業のアフリカに対するアプローチの必要性が広く認知されました。これからアフリカに進出を目指す企業、現状アフリカ進出をしているものの苦戦している企業は、ゼロから考えてアプローチするより、すでに成果を出している日本企業から学ぶことをオススメします。今回は、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）を例に、日本企業が参考にできる成功ポイントを5つご紹介します。 1962年からアフリカでの事業展開を始めたトヨタは、アフリカ全土においてその存在感を確立することに成功しています。実際に、多くのアフリカの国では、日本よりもトヨタ車の比率が高く、現地の人たちにもトヨタ車の評価は非常に高いことが分かります。その成功の要因は以下のような点に帰結できます。写真はコンゴ民主共和国の首都キンシャサ ①市場を深く理解するトヨタのアフ...

2023.04.13

海外進出を目指す企業のための補助金活用のコツ（後編）

イースクエアでは、日本企業の海外進出の支援を行っています。海外進出をするにあたり、多くの場合、ハードルになるのが海外事業を担当する人材・ノウハウと資金です。海外における市場調査やパイロット事業などを行う際に、公的支援を得て補助金および専門家の支援を活用することができればそのハードルを大きく下げることができます。

2023.02.26

海外進出を目指す企業のための補助金活用のコツ（前編）

2023.01.16

インドのCSR法概要とCSR活動の事例

インドでは、2013年の会社法（The Companies Act, 2013）の改正により、企業のCSR活動が義務化されました。インドにおいてCSRが義務化された背景には、ヒンズー教の考え※①やマハトマ・ガンディーが提唱した経済思想である受託者制度理論※➁があると言われています。本稿では、インドのCSR法の概要や企業によるCSR活動についてご紹介したいと思います。

2022.07.15

インド進出　SDGsを組み込んだ中小企業の海外展開

企業経営における「社会的価値」の創出は、その重要性が高まってきています。この潮流は、企業活動を通じたSDGsへの貢献といった企業による社会課題への対応に加えて、ESG投資や社会的インパクト投資などの資本市場の成長が背景にあります。 ① インドにおける社会的インパクト投資の広がりインドでは、急速な経済発展に伴い、貧困、医療、教育格差、環境問題などの社会・環境課題が顕在化しています。そのような社会経済状況を背景として、「社会課題の解決（社会的インパクト）」と「収益の確保（経済的リターン）」の実現を目指す社会的インパクト投資が注目を集めてきており、その市場が拡大しています。インドにおける社会的インパクト投資の投資額は、2010年の3億米ドルから2019年には27億米ドルと、年平均成長率26％で増加しており、社会課題解決とビジネスの両立に注目が集まっています。出典：JETRO（2021）「インドで注目集める「社会的インパクト投資」（前編）」 ② インドで社会課題解決のニーズを取り...

2017.05.26

ESG情報開示の変革期

企業の非財務情報開示は、今、大きな変革期を迎えている。この変革とは、機関投資家を意識したESG情報開示が要請されるようになったことを意味している。この動きには、次の３つの背景がある。海外の公的年金基金などの機関投資家によるESG（環境・社会・ガバナンス）投資がここ数年急速に進み、2018年の世界のサステナブル投資運用資産規模30.7兆ドルと全運用資産の約1/3である38.7%を占める。こうした投資家によるESG情報開示の要請が高まっている。金融庁より「日本版スチュワードシップ・コード」が2014年2月（2017年5月改訂）に導入され、「コーポレートガバナンス・コード」が2015年6月に運用開始されました。また世界最大の年金基金であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が2015年9月にPRI（国連責任投資原則）に署名。2017年7月ESG指数（インデックス）を3点選定するなど、ESG投資を率先垂範しています。国内外の機関投資家による日本企業に対するエンゲージメントが本...

2015.06.15

関心が高まる企業の人権取り組み　次の一歩に向けて

様々な企業の人権取り組みキックオフの場に同席させていただく機会があるが、他のサステナビリティ・CSRテーマと比べ、参加者の緊張感・使命感を強く感じる。人間の尊厳と事業の間のジレンマに正面から取り組むことになるからであろう。取り組みを進める中で、企業理念や行動規範に立ち戻る機会が多いのも、特徴的である。最初の一歩は様々だ。例えば下記のようなものが挙げられる。社内の関連部門にヒアリングし、現状把握をすることから始める行動規範にグローバルで求められている人権要素を盛り込む行動規範や方針を改訂する前に、グループとしての人権に対する考え方を示す具体的なリスクをイメージするために、まずは簡易版リスクマップを作るまずは1拠点を対象にサプライヤー調査を始める専門家を招へいして人権をテーマにしたダイアログや社内講演会を開催する人権をテーマとしたeラーニング教育をグローバルに展開する何から始めるにしても共通するのは、人権デュー・ディリジェンスを意識した形で取り組みが進められている...

2015.06.15

BOPビジネス　～パートナーとの連携について～

中小企業の海外展開やBOPビジネス・新規事業の立ち上げを支援するコンサルティング会社。ODA事業、JICA中小企業海外展開支援、二国間クレジット制度、市場調査、グローバル人材の育成など多数の支援実績を有しております。