ハーバード大学のジョン・ラギー教授が2008年に取りまとめた「ビジネスと人権に関するフレームワーク（ラギー報告）」と「ビジネスと人権に関する指導原則（2011年）」は、ISO26000の策定やOECD多国籍企業ガイドラインの改訂に大きな影響を与えました。

今後、グローバル企業は自社のコンプライアンスやサステナビリティ・CSR活動を人権の視点から見直し、人権リスクを評価し、影響を特定、回避、軽減するための「人権デュー・ディリジェンス」の実践が求められます。イースクエアでは、その第一歩を支援します。

なお、企業が人権課題に関する報告を行うための初の包括的ガイダンスで、人権デュー・ディリジェンスの導入準備などに活用できる「国連指導原則報告フレームワーク」の日本語版をイースクエアが制作いたしました。

バリューチェーンにおける人権リスクの洗い出し

バリューチェーンにおける人権リスク（既存/潜在）の洗い出しを行います。グローバルで議論されている人権リスク項目を参照しながら、貴社の関係部署へのヒアリングと、人権方針をはじめとする関連文書のチェックを実施します。本格的な人権デュー・ディリジェンス導入を前に、まずは全体像を把握するための人権リスクの棚卸を行うとともに、今後の取り組みステップや体制などに関するご提案を行います。

リスクの洗い出しにおいては、デンマーク人権研究所（DIHR）*1や国連グローバル・コンパクトをはじめ、ビジネスと人権に関わる国際機関のとりまとめたチェックリストや基準など、さまざまなリソースを活用します。

人権ステークホルダー・ダイアログの実施

デンマーク人権研究所（DIHR）*1や人権とビジネスに関する研究所（IHRB）*2など、グローバル企業の人権取り組みに関する専門家との、ステークホルダー・ダイアログの企画・運営を行います。専門家の方からは、貴社の取り組みに対するフィードバックはもちろん、貴社の産業/展開地域における人権課題、さらには、貴社にとって重要な人権リスクについての具体的なインプットをいただきます。弊社より、専門家からいただいた示唆をもとに、今後の取り組みの方向性についてのご提案を行います。

ダイアログは、対面のほか、テレカンファレンスの仕組みを用いた方法もございます。ご予算や目的、タイミングに合わせた設定でのご提案が可能です。どうぞお気軽にご相談ください。

人権視点での方針文書（行動規範など）レビュー

行動規範をはじめとする方針文書において、人権への尊重に関する内容がグローバルで求められる水準を満たしているのか、また文言や表現方法が適切か（日本語版と英語版の整合性を含む）をレビューします。

人権に関する研修企画・実施

固い研修内容になりがちなテーマではありますが、人権デュー・ディリジェンスの導入・確立に向け、「人権の尊重」が企業の責任であることを、正しい背景理解のもとに「伝わる表現」で社員に解説していきます。エグゼクティブ向けの講演、管理職層向けのワークショップ、新入社員向けのeラーニングなど、様々な階層向け・形式・個別人権テーマでの研修企画・実施が可能です。

事例

電機、食品、その他メーカー、サービスなど様々な業種の企業様とのプロジェクト実績があります。

プロジェクトの概要 人権デュー・ディリジェンス（DD）の導入に向けた効果的な準備支援を実施した。まずは、社内の人権関連の既存方針文書について、グローバルで求められているレベルとのギャップ分析を実施。組織の核となる人権方針の策定に向け、グローバルの要求レベルや先進他社の事例などをもとに、方針に盛り込むべき項目をまとめた。

また、日々の業務遂行における課題を明らかにするため、人権DD導入を意識した形で、関連する部署にヒアリングを実施、あるべき組織体制の形についてもご提案した。 さらに、方針作成と業務遂行の両方の観点をテーマに、人権の専門機関のトップとのダイアログを開催し、今後取り組みを進めていくうえでの貴重なヒントを得た
実施期間 6か月
実施体制 コンサルタント2名
クライアントの課題・要望
  • 早くから人権尊重を謳い、全社方針に人権を盛り込み、また、人権分野の有識者と経営層とのダイアログを実施するなどしてきたが、「企業と人権」分野への国際的関心が高まる中、組織横断的に社内の連携を図りながら取り組みを進めていく必要性を感じている
  • 人権DDの導入に向け、自社の現状分析を行い、今後のあるべき姿を検討したい
成果
  • プロジェクトの最後には、弊社担当者が同席する中、本プロジェクトの報告書を各部署のキーパーソンと共有する場を設定。グローバルでの要求レベルを踏まえたうえでの課題認識、進むべき方向が部門を超えて共有され、人権DDの導入に向けた大きな一歩となった
  • その後、同社では新たに人権方針を策定、グループへの人権教育の展開をはじめ、人権DDを意識した様々な取り組みを進めている

*1　デンマーク人権研究所（DIHR）： 1987年にデンマーク議会の決定により設立され、人権とビジネスに関する知見の収集、ツールの開発、コミュニケーションの支援を行っている組織です。ネスレ、ユニリーバ、GE、コカ・コーラ、国連グローバル・コンパクトを始め、人権に先進的に取り組んでいる200を超える企業や企業ネットワークがDIHRの手法、ツールを利用し、人権に関する理解や取り組み促進を図っています。

*2　人権とビジネスに関する研究所（IHRB）： 2009年1月にイギリスで設立された人権とビジネスに関する専門性の高い活動を行う機関です。国連、欧州委員会、英国政府などと協力をしながら、企業活動による人権侵害の防止と人権を重視した取り組みの推進に向けて、企業活動と人権に関する調査研究、政策提言、コミュニケーションと啓発、政策や取り組みの評価、能力開発等の活動を実施しています。


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