サステナビリティ開示基準対応

サステナビリティ情報開示への要請

サステナビリティ情報の開示要請が年々高まりを見せています。2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて、「サステナビリティを巡る課題への取組み」や「企業の中核人材における多様性の確保」といった、新たな開示項目が追加されました。

また2022年11月に金融庁が内閣府令を公表し、有価証券報告書において「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」が求められることとなりました。具体的には、3月期決算の企業の場合、2023年6月に提出する有価証券報告書から当該開示が求められます。

グローバルな視点でみると、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」及び「気候関連開示」の確定基準を2023年6月末までに公表することを予定しており、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）が日本への当該草案の適用について検討を開始しています。

サステナビリティ開示基準対応支援

サステナビリティ情報開示にあたって様々なフレームワークやスタンダードがありますが、それらの統合が進んでいます。イースクエアは、ISSBやSSBJの開示基準に沿ったサステナビリティ情報開示を支援します。

サービス内容

イースクエアは、主に以下のサステナビリティ開示基準への対応支援を行っております。

コーポレートガバナンス・コードで開示が要請されている項目（サステナビリティ基本方針やTCFDの枠組みに基づく気候変動の開示）や有価証券報告書における「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」への開示対応を行っています。

上記サービスについてのお問い合わせ