2018年12月 4日

デンマーク政府が資金提供を行う独立的機関であるデンマーク人権研究所（DIHR）は、「ビジネスと人権に関する国家行動計画：2013-2018年の国別計画の分析（仮訳）（National action plans on business and human rights: an analysis of plans from 2013-2018）」と題するレポートを発表した。

国家行動計画（NAP）は、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）を実施するための一国の優先事項と行動を定めたものである。2018年までに21カ国がNAPを策定し、日本を含む11カ国が現在策定中である。また、少なくとも15カ国において、非国家的なイニシアチブがNAP策定のために活動している。今回のレポートは、現在実施されているNAPをとりあげ、その強みと弱みを調査したものである。

DIHRはまた、人権への取り組みは経済成長につながる、との研究レポート「人権と経済成長 - 教育と健康の権利の経済的分析（仮訳）（Human rights and economic growth - an econometric analysis of the rights to education and health）」も発表した。基本的な教育とヘルスケアサービスを平等に利用できることが経済成長にどのようなインパクトを及ぼすかを検討し、人権のポジティブな効果に言及するとともに、ネガティブな効果の証拠がまったくみられないことを明らかにした。