2026年6月23日
TIME誌とデータ会社Statistaは、「世界で最もサステナブルな企業2026（仮訳）（World’s Most Sustainable Companies of 2026）」を発表した。日本企業では、2位に野村総合研究所（NRI）、7位にNEC、54位に積水ハウス、68位に富士通、82位にオリンパスなどが選出された。
同ランキングは、透明性、説明責任、環境への影響を基準に、世界の大手企業750社を順位付けしたもので、クリーンエネルギー技術やソリューションを主力事業とする企業が上位を占めた。例えば、脱炭素ソリューションを提供するシュナイダーエレクトリックが3年連続で首位となっている。また、電化の進展を追い風とし、電力会社も上位にランクインしている。
高級ブランドのMonclerも継続して上位に位置している（3位）。一般的には消費財企業などでは、政策や価格、サプライヤー、顧客などの影響を受けるバリューチェーン排出量への対応が課題となるが、Monclerのような高級ブランドは消費者が高価格帯の商品を受け入れるため、サステナビリティへの大規模投資が可能になりやすいという。同社は2025年、糸や生地の55％超をリサイクル、オーガニック、リジェネラティブ、認証取得素材とし、脱炭素と排出削減を支援するサプライヤーと提携した。
米国政府による再生可能エネルギー支援や環境規制が後退するなどサステナビリティを取り巻く環境が変化する一方、企業は気候変動や生物多様性の損失を事業リスクと捉え、長期的な取り組みを継続しているという。
カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）は、多国籍企業にとって排出量や水使用量、リスクの開示は調達先として選ばれ続けるために重要であり、売上維持にもつながると説明している。また、半数超の業種で、気候変動対応の先進企業は最低評価企業と比べて同等以上の市場成長を示したという。また、近年は特に米国で水使用量の開示データへの需要が高まっている。水が生物多様性だけでなく、幅広い産業の経済活動に影響する要素として認識されるようになったことが背景にある。
https://time.com/article/2026/06/23/worlds-most-sustainable-companies-2026/
