アジア、アフリカにある現地ネットワークを活用し、フィージビリティ・スタディ（事業の実現可能性調査）の実施、フィージビリティ・スタディレポート作成等の支援を実施しています。また、企業が海外展開する際に活用できるJICA等の公的機関の海外展開スキームの活用支援も行っています。
イースクエアの海外展開支援は、主に以下の4つのステップに分けて進めていきます。
コンセプトを具体的な計画へ
市場性が見えてきた段階では、事業の実現性を多面的に検証します。技術、法規制、事業スキーム、コスト構造、採算性などを分析し、「構想を実現するために何が必要か」「どこにリスクがあるか」を明確化します。
実現可能性調査（フィージビリティ・スタディ）とは？
実現可能性調査（フィージビリティ・スタディ）は、様々な角度から十分な情報収集と分析を行い、事業化の可否を判断するための根拠を提示する調査です。市場データや技術要件の検討に加え、現地制度、パートナー候補、資金調達の可能性などを総合的に評価。設備投資や提携方針、補助金申請、社内意思決定に必要なデータとシナリオを整理し、経営判断を支える実践的な提案書にまとめます。
イースクエアの支援の特徴
イースクエアは、調査と実務をつなぐ実現可能性分析を得意としています。現地行政・企業との協議、売上・コスト試算、パイロット事業設計までを一貫してサポート。補助金・公的支援スキームの活用も見据え、事業計画の精度と実行力を高めます。
プロジェクト事例
広島県とベトナム・ソクチャン省の都市間連携による自立型脱炭素社会形成促進事業
| 分野 |   |
| 実施期間 | 2021年10月 ～ |
| スキーム | 環境省 令和2年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業 |
| 支援先企業 | 広島県、株式会社トロムソ、広川エナス株式会社 |
| 概要 | ベトナム南部のソクチャン省において、広島県の持つ脱炭素に関するノウハウを移転するとともに、広島県内企業である株式会社トロムソ、広川エナス株式会社が持つ脱炭素技術の導入可能性調査（フィージビリティ・スタディ）を実施した。株式会社トロムソは、もみ殻から作るカール状の燃料カールチップをボイラ燃料の石炭を代替する事業を、広川エナス株式会社はエネルギー消費量の多い水産加工会社、大病院に太陽光発電システムおよびBEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）を導入し、温室効果ガスを削減する事業を検討し、いずれも高い費用対効果があることが示された。 |
| 報告書 | 広島県とベトナム・ソクチャン省の都市間連携による自立型脱炭素社会形成促進事業 報告書 |
| 分野 |   |
| 実施期間 | 2022 年 2 月 ～ 2024 年 12 月（2 年 10 ヶ月） |
| スキーム | JICA 普及・実証事業 |
| 支援先企業 | 株式会社木村鋳造所 |
| 概要 | 鋳物製造業における品質改善に資するために、FMC 法による高品質な鋳物製造技術に基づく技術者育成にかかる鋳造学科（鋳造コース）のカリキュラム編成により産業人材が育成され、非破壊検査を含む品質検査体制により FMC 法による鋳物製品の品質が正しく評価されるようになり、人材育成と鋳物製品の品質向上に寄与することで、インドのものづくりの基盤強化に貢献する。また、人材輩出や品質検査体制の定着に立脚した FMC 法高品位鋳造品を供給する 提案企業のビジネス展開計画が策定される。 |
| 報告書 | インド国鋳物製造技術者育成にかかる普及・実証・ビジネス化事業業務完了報告書 |
鋳物製造技術者育成にかかる普及・実証・ビジネス化事業
よくあるご質問
実現可能性調査（フィージビリティ・スタディ）とは何ですか？
実現可能性調査（フィージビリティ・スタディ）とは、海外で事業を展開する際に、その事業が実際に成立する可能性を多面的に検証する調査です。
市場性だけでなく、技術面、法規制、コスト構造、採算性、現地パートナー、実施体制などを確認し、事業化に向けた判断材料を整理します。
市場性だけでなく、技術面、法規制、コスト構造、採算性、現地パートナー、実施体制などを確認し、事業化に向けた判断材料を整理します。
海外市場調査との違いは何ですか？
海外市場調査は、主に対象国・地域の市場環境、顧客ニーズ、競合、法規制などを把握するための調査です。
一方、実現可能性調査は、調査で見えてきた事業機会について、実際に事業として成立するかをより具体的に検証する取り組みです。
市場性に加え、事業スキーム、収支、技術適合性、現地での実施条件などを確認します。
一方、実現可能性調査は、調査で見えてきた事業機会について、実際に事業として成立するかをより具体的に検証する取り組みです。
市場性に加え、事業スキーム、収支、技術適合性、現地での実施条件などを確認します。
どのような段階で実施するものですか？
対象国や市場の方向性がある程度見えてきた段階で実施するのが一般的です。
「現地ニーズはありそうだが、事業として成立するか確認したい」「設備投資や実証に進む前にリスクを整理したい」「社内判断や公的支援制度への申請に向けて根拠をまとめたい」といった段階で有効です。
「現地ニーズはありそうだが、事業として成立するか確認したい」「設備投資や実証に進む前にリスクを整理したい」「社内判断や公的支援制度への申請に向けて根拠をまとめたい」といった段階で有効です。
対象国がまだ決まっていなくても相談できますか？
はい、相談可能です。
対象国が明確でない場合は、まず複数国の市場性や制度環境を比較し、実現可能性調査を行うべき国・地域を絞り込むところから支援できます。
対象国が明確でない場合は、まず複数国の市場性や制度環境を比較し、実現可能性調査を行うべき国・地域を絞り込むところから支援できます。
どのような国・地域での調査に対応していますか？
主にアジア、アフリカなどの新興国・開発途上国を中心に対応しています。
ベトナム、フィリピン、インドネシア、ラオス、インド、タンザニア、ケニア、ザンビア、マダガスカル、ナイジェリアなどでの調査・事業開発支援の実績があります。
対象国は、事業内容や調査目的に応じて個別に検討します。
ベトナム、フィリピン、インドネシア、ラオス、インド、タンザニア、ケニア、ザンビア、マダガスカル、ナイジェリアなどでの調査・事業開発支援の実績があります。
対象国は、事業内容や調査目的に応じて個別に検討します。
どのような分野の事業が対象になりますか？
環境、廃棄物、リサイクル、水、衛生、農業、食品、エネルギー、脱炭素、地域課題解決型ビジネスなど、SDGsやサステナビリティに関連する分野を中心に対応しています。
現地の社会課題解決と事業性の両立を目指す事業について、幅広くご相談いただけます。
現地の社会課題解決と事業性の両立を目指す事業について、幅広くご相談いただけます。
実現可能性調査では、具体的に何を調べますか？
事業内容に応じて、市場性、顧客ニーズ、競合状況、技術の現地適合性、法規制・許認可、導入先候補、現地パートナー候補、販売チャネル、コスト構造、収支見通し、実施体制、リスクなどを調査します。
最終的には、事業化に向けた課題と次のアクションを整理します。
最終的には、事業化に向けた課題と次のアクションを整理します。
採算性や収支の試算もできますか？
はい。
想定される売上、初期投資、運営コスト、現地調達費、物流費、人件費、販売価格、導入先の支払い能力などを踏まえ、事業として成立する可能性を検討します。
精緻な事業計画の前段階として、投資判断や社内検討に必要な収支の見通しを整理します。
想定される売上、初期投資、運営コスト、現地調達費、物流費、人件費、販売価格、導入先の支払い能力などを踏まえ、事業として成立する可能性を検討します。
精緻な事業計画の前段階として、投資判断や社内検討に必要な収支の見通しを整理します。
技術が現地で使えるかどうかも確認できますか？
はい。
製品・技術が現地の気候、インフラ、原材料、運用体制、メンテナンス環境、利用者の習熟度などに適合するかを確認します。
必要に応じて、現地関係者へのヒアリングや視察を通じて、導入時の課題や改善点を整理します。
製品・技術が現地の気候、インフラ、原材料、運用体制、メンテナンス環境、利用者の習熟度などに適合するかを確認します。
必要に応じて、現地関係者へのヒアリングや視察を通じて、導入時の課題や改善点を整理します。
法規制や許認可についても調査できますか？
はい。
対象国における関連法規制、輸入規制、販売許認可、環境規制、業界基準などについて確認します。
ただし、法的判断や正式な許認可手続きが必要な場合は、現地の専門家や関係機関と連携しながら進めます。
対象国における関連法規制、輸入規制、販売許認可、環境規制、業界基準などについて確認します。
ただし、法的判断や正式な許認可手続きが必要な場合は、現地の専門家や関係機関と連携しながら進めます。
現地パートナー候補の探索や評価もできますか？
はい。
現地企業、行政機関、NGO、大学、業界団体、販売代理店、製造・調達先など、事業化に必要となるパートナー候補の探索・評価を支援します。
候補先との面談調整や協議を通じて、連携可能性や役割分担を確認します。
現地企業、行政機関、NGO、大学、業界団体、販売代理店、製造・調達先など、事業化に必要となるパートナー候補の探索・評価を支援します。
候補先との面談調整や協議を通じて、連携可能性や役割分担を確認します。
現地調査やヒアリングも実施できますか？
はい。
公開情報や統計データを用いたデスクリサーチに加え、現地企業、行政機関、専門家、顧客候補、パートナー候補へのヒアリング、現地視察、リモート会議などを組み合わせて調査を行います。
現地の実態を把握し、机上の仮説を具体的に検証します。
公開情報や統計データを用いたデスクリサーチに加え、現地企業、行政機関、専門家、顧客候補、パートナー候補へのヒアリング、現地視察、リモート会議などを組み合わせて調査を行います。
現地の実態を把握し、机上の仮説を具体的に検証します。
公的支援制度の活用も相談できますか？
はい。
公的機関の海外展開支援スキームや補助金等について、事業内容との適合性を確認し、活用可能性の検討を支援します。
申請に向けた事業計画や調査設計の整理についてもご相談いただけます。
公的機関の海外展開支援スキームや補助金等について、事業内容との適合性を確認し、活用可能性の検討を支援します。
申請に向けた事業計画や調査設計の整理についてもご相談いただけます。
調査結果はどのような形で納品されますか？
調査目的に応じて、フィージビリティ・スタディレポート、事業化可能性の評価、収支・コスト試算、リスク整理、現地パートナー候補リスト、事業スキーム案、今後のアクションプランなどの形でご提供します。
社内意思決定や公的支援制度への申請に活用しやすい形で整理します。
社内意思決定や公的支援制度への申請に活用しやすい形で整理します。
実現可能性調査の後、実証や事業立ち上げまで支援してもらえますか？
はい。
実現可能性調査の結果を踏まえ、現地でのテストマーケティング、ビジネスモデル実証、パイロット事業設計、海外新規事業立ち上げ支援まで、段階的に支援することが可能です。
調査で終わらせず、事業化に向けた次のステップにつなげることを重視しています。
実現可能性調査の結果を踏まえ、現地でのテストマーケティング、ビジネスモデル実証、パイロット事業設計、海外新規事業立ち上げ支援まで、段階的に支援することが可能です。
調査で終わらせず、事業化に向けた次のステップにつなげることを重視しています。
調査にはどのくらいの期間がかかりますか？
期間は、対象国、調査範囲、現地調査の有無、ヒアリング件数、技術検証や収支試算の内容などによって異なります。
簡易的な調査であれば短期間で実施できる場合もありますが、現地調査や複数の関係者ヒアリングを含む場合は、数か月程度を見込むことがあります。
簡易的な調査であれば短期間で実施できる場合もありますが、現地調査や複数の関係者ヒアリングを含む場合は、数か月程度を見込むことがあります。
費用はどのくらいかかりますか？
費用は、対象国、調査項目、現地出張の有無、ヒアリング件数、レポート内容、公的支援制度の活用有無などによって異なります。
まずは調査の目的や現在の検討状況をお伺いしたうえで、必要な支援内容とお見積もりをご提案します。
まずは調査の目的や現在の検討状況をお伺いしたうえで、必要な支援内容とお見積もりをご提案します。
まず何を準備して相談すればよいですか？
製品・サービスの概要、想定している対象国・地域、これまでの市場調査や実証結果、想定する顧客や導入先、現時点での課題、確認したいリスクや採算性のポイントなどを整理していただくと、より具体的なご提案が可能です。
情報が十分に整理できていない段階でも、今後の進め方からご相談いただけます。
情報が十分に整理できていない段階でも、今後の進め方からご相談いただけます。
代表取締役 木村 寿利様