新興国・開発途上国を対象に、SDGsに関連する新規事業の立ち上げを支援しています。事業立ち上げに当たっては、現地ネットワークを活用し、現地パートナー、NGO、協働先の選定・契約交渉の代行、グローバル人材育成、育成計画の企画・実施、資金調達に関する相談・申請代行、合弁契約の締結交渉等、現地パートナーとの契約交渉の代行などを支援します。
イースクエアの海外展開支援は、主に以下の4つのステップに分けて進めていきます。
実証から実装へ
実現可能性調査（フィージビリティ・スタディ）や実証で市場性が確認できた後は、いよいよ実ビジネスの立ち上げ・実施段階です。ここでは、現地法人の設立、販売チャネル構築、パートナーシップ形成など、より具体的で実務的な対応が求められます。
スムーズな事業化を後押し
事業化の成功には、戦略立案だけでなく、現地の制度・商習慣に即した実行体制づくりが欠かせません。市場投入までのロードマップを明確にし、リスクを最小化しながら段階的に展開していくことで、スムーズな事業化を実現します。
イースクエアの支援の特徴
イースクエアは、実証で得られた知見を活かし、現地パートナーとの協業、販路・調達・人材体制の整備、行政・補助金スキームの活用までを一貫してサポートします。日本側と進出先をつなぐ“橋渡し役”として、貴社の海外事業立ち上げを着実に成功へ導きます。
プロジェクト事例
| 分野 |   |
| 実施期間 | 2017年1月 ～ 2020年6月 |
| プロジェクト名 | 市場志向型農業を可能にするサツマイモの品種、栽培・貯蔵技術の普及・実証事業 |
| 支援先企業 | 株式会社照沼勝一商店（茨城県） |
| 概要 | 東アフリカのタンザニアにおいて、干しいもを製造・販売する事業のフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）を行った。サツマイモの産地、品種や価格を調べるとともに、タンザニアにおける最大の国際見本市「サバサバ」に出展して干しいものテストマーケティングを行った。さらに、現地のキオスク（小規模小売店）やスーパーで干しいものテスト販売を行い、干しいもがタンザニア市場に受け入れられることを実証した。また、現地に簡易製造設備を持ち込み、現地調達したサツマイモを使って干しいもの試験生産を行い、気象条件や交通アクセスなどの観点から工場設立の適地を特定した。 さらに、タンザニアの現地法人「Matoborwa社」を照沼勝一商店、オーガニック・ソリューションズ・ジャパンなどと共同設立し、干しいもやドライフルーツの製造事業を立ち上げた。 |
| 報告書 | タンザニア国 市場志向型農業を可能にするサツマイモの品種、栽培・貯蔵技術の普及・実証事業業務完了報告書 |
よくあるご質問
海外新規事業立ち上げ支援とは、どのようなサービスですか？
海外新規事業立ち上げ支援は、海外市場での実証やフィージビリティ・スタディを経て、実際に事業を開始・拡大していく段階を支援するサービスです。
現地パートナーとの協業体制づくり、販路構築、現地法人設立、契約交渉、公的支援制度の活用など、海外事業を具体的に動かすための実務面を伴走支援します。
現地パートナーとの協業体制づくり、販路構築、現地法人設立、契約交渉、公的支援制度の活用など、海外事業を具体的に動かすための実務面を伴走支援します。
海外市場調査やフィージビリティ・スタディとの違いは何ですか？
海外市場調査やフィージビリティ・スタディは、主に市場性や事業可能性を確認するための取り組みです。
一方、海外新規事業立ち上げ支援は、調査や実証で得られた知見をもとに、現地での販売、製造、サービス提供、パートナー連携などを具体的に進める実装フェーズの支援です。
一方、海外新規事業立ち上げ支援は、調査や実証で得られた知見をもとに、現地での販売、製造、サービス提供、パートナー連携などを具体的に進める実装フェーズの支援です。
どのような段階から相談できますか？
すでに対象国や現地パートナー候補がある段階はもちろん、実証後にどのように事業化すべきか悩んでいる段階でもご相談いただけます。
「現地で販売を始めたい」「パートナーとの契約を進めたい」「現地法人設立を検討したい」「補助金や公的支援を活用したい」といった段階でのご相談に対応しています。
「現地で販売を始めたい」「パートナーとの契約を進めたい」「現地法人設立を検討したい」「補助金や公的支援を活用したい」といった段階でのご相談に対応しています。
対象となる国・地域はどこですか？
主にアジア、アフリカなどの新興国・開発途上国を対象に支援しています。
対象国は、事業内容、現地ニーズ、パートナー候補の有無、法規制、物流・販売体制、公的支援制度の活用可能性などを踏まえて検討します。
対象国は、事業内容、現地ニーズ、パートナー候補の有無、法規制、物流・販売体制、公的支援制度の活用可能性などを踏まえて検討します。
どのような分野の事業が対象になりますか？
環境、廃棄物、リサイクル、水、衛生、農業、食品、エネルギー、教育、地域課題解決型ビジネスなど、SDGsやサステナビリティに関連する新規事業を中心に支援しています。
現地の社会課題解決と事業性の両立を目指す取り組みについて、幅広くご相談いただけます。
現地の社会課題解決と事業性の両立を目指す取り組みについて、幅広くご相談いただけます。
現地パートナー探しも支援してもらえますか？
はい。
事業内容や対象国に応じて、現地企業、行政機関、NGO、大学、業界団体、販売代理店、製造・調達先など、協業可能性のあるパートナー候補の探索・選定を支援します。
必要に応じて、面談調整や協議の進行もサポートします。
事業内容や対象国に応じて、現地企業、行政機関、NGO、大学、業界団体、販売代理店、製造・調達先など、協業可能性のあるパートナー候補の探索・選定を支援します。
必要に応じて、面談調整や協議の進行もサポートします。
現地パートナーとの契約交渉も支援対象ですか？
はい。
現地パートナーとの協業条件の整理、役割分担の明確化、契約交渉の進行支援などに対応します。
海外での事業立ち上げでは、商習慣や意思決定プロセスが日本と異なることも多いため、現地事情を踏まえながら、円滑な関係構築を支援します。なお、法的なアドバイスに関しては専門の法律事務所等を活用して頂くことをお勧めしています。
現地パートナーとの協業条件の整理、役割分担の明確化、契約交渉の進行支援などに対応します。
海外での事業立ち上げでは、商習慣や意思決定プロセスが日本と異なることも多いため、現地事情を踏まえながら、円滑な関係構築を支援します。なお、法的なアドバイスに関しては専門の法律事務所等を活用して頂くことをお勧めしています。
現地法人の設立も支援してもらえますか？
現地法人設立に向けた検討や準備についても支援可能です。
設立の必要性、事業形態、現地パートナーとの関係、法規制、税務・会計・労務面の確認など、専門家や現地関係者と連携しながら、事業内容に応じた進め方を検討します。
設立の必要性、事業形態、現地パートナーとの関係、法規制、税務・会計・労務面の確認など、専門家や現地関係者と連携しながら、事業内容に応じた進め方を検討します。
販路構築や販売代理店の開拓も相談できますか？
はい。
現地での販売チャネル、代理店候補、流通構造、顧客候補、導入先候補などを整理し、販路構築に向けた支援を行います。
製品・サービスの特性に応じて、BtoB、BtoG、BtoCなど、適切な展開方法を検討します。
現地での販売チャネル、代理店候補、流通構造、顧客候補、導入先候補などを整理し、販路構築に向けた支援を行います。
製品・サービスの特性に応じて、BtoB、BtoG、BtoCなど、適切な展開方法を検討します。
補助金や公的支援制度の活用も支援してもらえますか？
はい。
JICAをはじめとする公的支援制度や補助金等について、事業内容との適合性を確認し、活用可能性の検討や申請に向けた整理を支援します。
制度を活用することで、現地調査、実証、事業化に向けた取り組みを進めやすくなる場合があります。
JICAをはじめとする公的支援制度や補助金等について、事業内容との適合性を確認し、活用可能性の検討や申請に向けた整理を支援します。
制度を活用することで、現地調査、実証、事業化に向けた取り組みを進めやすくなる場合があります。
海外事業の経験が少ない企業でも相談できますか？
はい。
海外新規事業の立ち上げでは、現地調整、契約、販路開拓、制度対応など、社内リソースだけでは対応が難しい業務が発生します。
イースクエアは、日本側と現地側をつなぐ橋渡し役として、社内体制を補完しながら事業化に向けた実務を支援します。
海外新規事業の立ち上げでは、現地調整、契約、販路開拓、制度対応など、社内リソースだけでは対応が難しい業務が発生します。
イースクエアは、日本側と現地側をつなぐ橋渡し役として、社内体制を補完しながら事業化に向けた実務を支援します。
実際に事業化するまで、どのくらいの期間がかかりますか？
期間は、対象国、事業内容、現地パートナーの有無、許認可の必要性、販売・製造体制の整備状況などによって異なります。
すでに実証済みの案件であれば比較的短期間で具体的な事業化検討に進める場合もありますが、現地法人設立や契約交渉を伴う場合は、数か月からそれ以上の期間を見込む必要があります。
すでに実証済みの案件であれば比較的短期間で具体的な事業化検討に進める場合もありますが、現地法人設立や契約交渉を伴う場合は、数か月からそれ以上の期間を見込む必要があります。
費用はどのくらいかかりますか？
費用は、支援範囲、対象国、現地調査・出張の有無、パートナー探索や契約交渉の内容、補助金申請支援の有無などによって異なります。
まずは現在の検討状況や課題をお伺いしたうえで、必要な支援内容とお見積もりをご提案します。
まずは現在の検討状況や課題をお伺いしたうえで、必要な支援内容とお見積もりをご提案します。
まず何を準備して相談すればよいですか？
製品・サービスの概要、対象国・地域、これまでの調査・実証結果、想定している顧客やパートナー、事業化に向けた課題、希望する支援内容などを整理していただくと、より具体的なご提案を早いタイミングでご提示することが可能です。
まだ情報が十分に整理できていない段階でも、今後の進め方からご相談いただけます。
まだ情報が十分に整理できていない段階でも、今後の進め方からご相談いただけます。
照沼 勝浩様
また、イースクエアさんには調査・実証計画の作成や実施支援、現地関係者との関係構築、報告書作成などで支援いただき、JICA事業の仕組みを最大限に活かすことができ、事業化につなげることができました。