2025年4月 7日

ユニリーバは、昨年に引き続き、気候政策において同社が加盟する業界団体がどのように関与しているか分析した「気候変動ポリシー・エンゲージメント・レビュー（CPER: Climate Policy Engagement Review）」を発行した。

最新版のCPERでは、ユニリーバが関わる26の主要な業界団体を評価し、2024年の重要な気候政策課題において、ユニリーバとの整合性を分析した。調査対象の26団体のうち、同社の気候ポリシーと一致している業界団体は18団体となり、前年の27団体中13団体から増加した。しかし、依然として取り組むべき課題は残されており、エンゲージメントを強化する必要がある領域が明らかになった。

同社は業界団体に対し、化石燃料の段階的廃止、再生可能エネルギーへの迅速な移行、再生型農業の推進を含む、同社の気候政策を積極的に支持するよう求めている。多くの業界団体が再生可能エネルギーの普及拡大を支持すると同時に、化石燃料エネルギーを支持することもあるのが現状であり、ユニリーバは、その矛盾を解消し、一貫性のある立場へと移行できるよう働きかけていくという。

調査対象の業界団体の約半数は、気候政策において「受動的な整合（passively aligned）」の状態にある点も指摘された。ユニリーバやパリ協定の基準と一致しているものの、実際の取り組みは進んでいない。ユニリーバは、これらの団体と連携し、理念の一致だけでなく、具体的な行動を促し、気候目標達成に向けた環境づくりを進めていく方針である。