2025年6月11日

国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）は、世界の児童労働の現状と撲滅への道筋を示した報告書「児童労働の世界推計2024年版（Child Labour: Global Estimates 2024）」を公開した。2020年以降、児童労働に従事する子どもは2,200万人以上減少し、2016年から2020年の危機的状況を脱したものの、なお1億3,800万人が児童労働に従事。2025年までに児童労働を撲滅するというSDGsの目標は達成できていない。

児童労働が最多のセクターは農業で、全体の61％に上る。次いで家事労働や市場での商品販売などのサービス業（27％）、鉱業や製造業などの工業（13％）が続く。

地域別では、アジア太平洋地域は児童労働の割合が2020年以降、5.6％（4,900万人）から3.1％（2,800万人）へと最も大きく減少した。中南米・カリブ地域は6.0％（800万人）から5.5％（700万人）へと減少した。一方、サハラ以南アフリカ地域は、依然としてもっとも多く、児童労働人口の約3分の2にあたる8,700万人の子どもが働いている。割合としては23.9％から21.5％に減少しているものの、人口拡大により総数は横ばいが続く。

また、全年齢において、男の子が児童労働に従事する可能性が高いが、週21時間以上の無報酬の家事労働を含めると、男女間の格差は逆転する。

「世界的な資金削減は、せっかく実現した成果を後退させる恐れがある。子どもたちは仕事ではなく、教室や遊び場で過ごせるように、取組みを強化しなければならない」とユニセフ事務局長のキャサリン・ラッセル氏は訴えている。

児童労働を今後5年以内に撲滅するためには、現在のペースを11倍にする必要があり、ILOとUNICEFは各国政府に以下の点を呼びかけている。

  • 児童手当のような社会的セーフティ・ネットや脆弱な世帯に対する社会的保護への投資
  • 危険にさらされている子どもたち、特に最悪の形態の児童労働に直面している子どもたちを特定し、被害を予防し、対応するための、児童保護制度の強化
  • 特に農村部や危機的状況下にある地域における、質の高い教育へのアクセスの提供
  • 大人と若者のディーセント・ワークの実現
  • 搾取をなくし、サプライチェーン全体で子どもたちを守るための、法律や企業説明責任の強化