2025年6月11日

世界経済フォーラムは、世界のジェンダー・ギャップの現状をまとめた最新レポート「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2025（Global Gender Gap Report 2025）」を発表した。

今回で19回目となる本レポートは148カ国を調査対象とし、経済、教育、健康、政治の4つの分野で、ジェンダーに基づく格差の現状と進捗状況を指標化している。

2025年のグローバルジェンダーギャップスコアは68.8％で、2024年から0.3ポイントの改善が見られた。現在の傾向が続く場合、完全なジェンダー平等の実現にはさらに135年を要すると予測されている。一方、経済分野について言えば、インフラ産業に男性が多い、ケア産業に女性が偏るなど産業ごとの性別偏在が依然として続いており、産業ごとの性別偏在を改善することが、人材の有効活用、そして賃金格差の縮小に繋がるとされている。

ジェンダー平等に最も近い国はアイスランド（92.6％）で、以下、フィンランド（87.9％）、ノルウェー（86.3％）、スウェーデン（81.7％）と続く。

日本は、148カ国中118位と昨年と同じ順位。相変わらず低い水準で推移している。4分野の平均では0.3ポイント改善し66.6％となった。

日本は教育や健康分野では、昨年同様、高い水準を保っているが、ジェンダー格差が非常に大きい政治分野では、女性閣僚の減少もあり、11.8％が8.5％へと一層低下した。一方で、経済分野での改善が全体の数値向上に貢献した。経済分野における数値は56.8％から61.3％へと大きく上昇しており、これを後押しした要因として、女性の労働力参加率の上昇（54.8％から55.6％）、上級管理職・管理職などに占める女性の割合の増加（14.6％から16.1％）、また、推定所得におけるジェンダー格差の縮小（58.3％から59.2％）が挙げられる。