2015年12月10日
英国の人権とビジネス研究所（IHRB：Institute for Human Rights and Business）は、ビジネスと人権に関わる問題の中で、2016年に特に注目され、重要性を増すと考えられる事項のトップ10を以下の通り発表した（順不同）。
- 差別をなくし、多様性のある社会を尊重するための企業の持続的な取り組み
- 強制労働と人身売買の撲滅のための大胆なリーダーシップの重要性
- 「ビジネスと人権に関する国連指導原則」の第3の柱である効果的な救済措置へのアクセスを拡充する取り組み
- 「ビッグデータ」及び「モノのインターネット（Internet of things）(様々なデバイスや電機機器などがインターネットに接続していること)」の登場と拡大で危ぶまれる個人情報とプライバシーの権利保護
- 人権に関して責任あるビジネス慣行を奨励するための、各国の効果的な政策調整
- 気候変動により未曾有の侵害を被っている人権を擁護するための企業の取り組み
- 2015年9月に採択された国連持続可能な開発目標（SDGs）の追求
- 世界各地の人権団体及び活動家の擁護・支援に企業が果たすべき役割
- 人権に関する企業の取り組みの進捗の測定と、透明性を求める動きの強まり
- 五輪やワールドカップといった大規模スポーツイベント（MSE)における人権問題と取り組み
