2026年10月 8日
米国国務省は、180カ国以上の人身取引対策を評価した「2026年人身取引報告書（仮訳）（2026 Trafficking in Persons Report）」を発表した。報告書は、詐欺拠点での活動が、米国の国家安全保障に直接的な脅威をもたらしていると指摘する。
東南アジアを中心に、国際犯罪組織は少なくとも80カ国から数十万人を勧誘し、その多くを強制労働や犯罪行為の強要によって搾取している被害者は偽の求人情報で勧誘され、監視下にある施設に収容されるなどして、脅迫や暴力、性的搾取などの被害に遭っている。詐欺拠点で働く人々が全員、身体的に拘束されているわけではないため、人身取引の被害者として特定されにくいことも課題となっている。
報告書は、米国の定める人身取引対策基準に照らし、各国を4つのレベルに分類している。日本は前回に続き、「第2階層（米国の人身売買被害者保護法の最低基準を完全には満たしていないが、基準に適合するために相当の努力を行っている）」に分類された。
日本政府は、人身取引容疑者の捜査・訴追や被害者の特定を進め、一部で強制労働の可能性を指摘されていた技能実習制度に代わる育成就労制度の整備にも取り組んでいる。一方、人身取引対策全般における課題として、労働目的の人身取引や児童の商業的性的搾取に関する捜査・訴追は依然として少なく、被害者の特定や適切な保護・支援につなぐための手続きも統一性を欠き、十分に機能していない。また、被害者が人身取引の結果として強要された違法行為を理由に、不当に処罰されるおそれも指摘された。
https://www.state.gov/reports/2026-trafficking-in-persons-report/
https://www.state.gov/reports/2026-trafficking-in-persons-report/japan
