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欧州委員会、EU強制労働製品禁止規則の実施準備を支援する情報ポータルを開設

【公開日】 【最終更新日】



2026年7月 7日

欧州委員会は、強制労働によって生産された製品のEU域内での流通とEU域外への輸出を禁止する「EU強制労働製品禁止規則」の実施準備を支援する「強制労働単一ポータル(仮訳、Forced Labour Single Portal)」を6月26日に開設した。

同ポータルは、企業、EU加盟国、市民社会団体などの関係者が、同規則の適用開始に備えることを支援するための情報を一元的に提供する。規則の実務的な運用に関するガイドライン、中小企業向けの支援資料、サプライチェーン上の強制労働リスクを特定・評価するためのデータベースやトレーサビリティーツール、加盟国の管轄当局の一覧などが掲載されている。関連するファクトシートやチェックリストも提供される。

強制労働とは、本人の意思に反して労働を強いられ、自由に拒否したり仕事を辞めたりできない状態を指す。欧州委員会によると、2021年時点で世界の推計2,760万人が強制労働の状況に置かれ、EUを含む世界各地の市場に流通する製品の生産に関わっている。

同規則は、サプライチェーンの全部または一部で強制労働が用いられた製品をEU市場に上市・流通させること、およびEUから輸出することを禁止する。EU域内で生産された製品と輸入品の双方が対象となり、企業の規模や製品の種類、原産地を問わず適用される。

同規則は2027年12月14日に適用が開始され、加盟国の管轄当局や欧州委員会による執行も同日から始まる。

欧州委員会は今後も同ポータルに情報を追加する。また、規則の適用開始までの約18カ月の準備期間中、加盟国、企業、市民社会団体などと連携し、EU全域で効果的かつ一貫した規則の実施を支援するとしている。


https://transition-pathways.europa.eu/textiles/news/commission-launches-information-portal-guide-implementation-eu-forced-labour

https://single-market-economy.ec.europa.eu/single-market/goods/forced-labour-regulation_en

芝原 亜季
この記事の監修者
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イースクエアCompass for Sustainability担当。
政府系金融機関での国際協力業務の経験を経て、英国ノッティンガム大学大学院でMBA in Corporate Social Responsibilityの 修士号を日本人第一号として取得。2008年にイースクエアに参画。CSR・サステナビリティ支援事業に従事し、企業の戦略策定・実行支援、リサーチ分析などに携わる。現在は、会員制サイトであるCompass for Sustainabilityを統括し、国内外の情報とサステナビリティ推進支援の知見と経験を活かしたコンテンツ開発に取り組んでいる。

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