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米国プラスチック協定、大規模な食品廃棄物と包装容器の堆肥化に向けた政策手法を整理

【公開日】 【最終更新日】



2026年5月12日


プラスチック包装の循環利用を推進する企業らによる協働組織である米国プラスチック協定(U.S. Plastics Pact:USPP)は、2026年5月12日、「大規模な堆肥化の実現(仮訳)(Enabling Composting at Scale)」を発表した。本報告書は、堆肥化インフラの整備、堆肥化可能な包装システムの支援、食品廃棄物や食品で汚れた包装の埋め立て処分からの転換を進めるための政策手法を示したものである。食品と包装の循環経済(サーキュラーエコノミー)を進めるには、継続的な投資、政策支援、関係者間で調整された制度設計が必要だと強調している。

報告書によれば、食品廃棄物の多くは、競技場、祭事会場、空港などの大規模施設で発生しているが、こうした場所では食品と包装の分別が難しく、食品による汚れの大きい包装はリサイクルできない場合がある。堆肥化可能な包装容器はこうした問題の解決策ともなり、食品と包装を一緒に回収できれば、リサイクル工程での汚染を減らし、堆肥化処理の効率と品質を高められるとしている。

同報告書は、家庭における堆肥化も重要としつつ、全米のリサイクルシステムと同様に、主に産業用堆肥化インフラへのアクセスの拡大に焦点を当てている。2025年時点で、持ち込みまたは戸別回収による食品廃棄物回収を利用できる米国人口の割合は35.9%にとどまる。報告書では、州および連邦政府による助成金や融資、拡大生産者責任(EPR)制度、堆肥や堆肥化できる包装製品の調達要件に加え、埋め立て禁止、廃棄物転換要件、地方条例の設定を政策手法として検討している。

さらに、堆肥化システムを支える手段として、消費者が堆肥化できる製品を正しく分別できるよう、全国で一貫した表示・識別基準を整備するために、飲食サービスに関する条例や表示法の役割を強調している。

https://usplasticspact.org/u-s-plastics-pact-releases-new-strategies-to-enable-composting-at-scale/

芝原 亜季
この記事の監修者
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イースクエアCompass for Sustainability担当。
政府系金融機関での国際協力業務の経験を経て、英国ノッティンガム大学大学院でMBA in Corporate Social Responsibilityの 修士号を日本人第一号として取得。2008年にイースクエアに参画。CSR・サステナビリティ支援事業に従事し、企業の戦略策定・実行支援、リサーチ分析などに携わる。現在は、会員制サイトであるCompass for Sustainabilityを統括し、国内外の情報とサステナビリティ推進支援の知見と経験を活かしたコンテンツ開発に取り組んでいる。

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