• サステナビリティニュース
ISO、ネットゼロ移行計画の国際規格案で公開協議を開始

【公開日】 【最終更新日】



2026年6月17日

国際標準化機構(ISO)は、「ネットゼロに整合した組織に関する規格(仮訳)(ISO Net Zero Aligned Organizations Standard:ISO 14060)」の国際規格案について、12週間の公開協議を開始した。同規格案は、信頼性があり包括的なネットゼロ移行計画の策定を支援するもので、独立した検証が可能な世界初の国際規格とされる。170カ国超のISO国家会員に提供され、9月上旬までに各国としての合意形成を行う予定である。

ISO 14060の策定は、2022年に公表されたISOネットゼロ・ガイドラインを基礎としている。規格案は、約2年にわたり、企業、政府、学術界、市民社会、標準化機関の専門家が参加した国際的な協議を経て策定された。国際作業部会は、英国規格協会(BSI)とコロンビアのICONTECが共同で主導している。両機関はいずれも両国の国家標準機関である。

背景には、気候変動対策が目標設定から実行へと移行し、市場がエネルギー安全保障上のショックへの対応を迫られる中、組織が事業モデルやサプライチェーンのレジリエンスを強化し、気候関連リスクを管理することを求められている背景がある。企業、政策立案者、投資家の間では、移行計画と気候レジリエンスに関する国際的に調和した手法への需要が高まっている。

同規格案は、世界的に一貫した指針を提供し、サプライチェーンの混乱、市場変動、投資家や規制当局の期待の変化に対応するレジリエンスを高めながら、組織が事業モデルをネットゼロへの世界的な移行に適応させるための考え方を示している。さらに、エネルギー安全保障の優先付け、排出削減経路の管理、移行計画の事業戦略への統合を促す。


https://www.iso.org/news/2026/06/standard-for-net-zero-alignment

芝原 亜季
この記事の監修者
芝原 亜季記事一覧
イースクエアCompass for Sustainability担当。
政府系金融機関での国際協力業務の経験を経て、英国ノッティンガム大学大学院でMBA in Corporate Social Responsibilityの 修士号を日本人第一号として取得。2008年にイースクエアに参画。CSR・サステナビリティ支援事業に従事し、企業の戦略策定・実行支援、リサーチ分析などに携わる。現在は、会員制サイトであるCompass for Sustainabilityを統括し、国内外の情報とサステナビリティ推進支援の知見と経験を活かしたコンテンツ開発に取り組んでいる。

RELATED COLUMNS
合わせて読みたい

サービス資料やお役立ち資料を
無料配信中
サービスやお見積もりなど
お気軽にお問い合わせください
メールマガジン登録
サステナビリティ関連の最新情報はもちろん、
最新セミナー情報など皆様の業務に役立つメールマガジンをお届けしています。