2018年7月12日
アイルランド下院は、「化石燃料ダイベストメント法案2016」を可決した。これによって同国は、アイルランド国債管理庁（National Treasury Management Agency）に関する2014年法令の改正が行われ、国債管理庁の管理下にあるアイルランド戦略投資基金（Ireland Strategic Investment Fund: ISIF）に関し、今後5年間でダイベストメントを進めることになる。パリ協定第2条に対するアイルランドのコミットメントに沿い、脱炭素のプロセスが促進されるものとみられる。
同法案では、化石燃料の探鉱、採掘、精製の収益が収益全体の20％以上の企業を化石燃料事業者と定義し、同庁に対し、ISIFを通じてそうした事業者への直接投資を行わないことなどを求めている。
アイルランド財務大臣のMichael D’Arcy T.D.氏は、法案の可決を歓迎し、アイルランドは化石燃料投資への依存から脱却する世界的な動きの先陣となり、他の国々もアイランドに続くことで法案の真価が発揮されるだろうと述べている。
