7日間で、インド事業の次の一手を見つける。

インド事業開発スタディツアー

インド事業共創・実証プログラム|Phase 2:現地事業機会探索・共創プログラム

7日間で、インド事業の次の一手を見つける。

社会課題・市場ニーズの理解から、研究開発・技術連携、スタートアップとの事業共創まで。

デリー、チェンナイ、ハイデラバードの3都市を巡り、日本企業の技術・製品・サービスを活かした新たな事業機会を探索します。

イースクエアがJICAの案件化調査(FS)・普及実証事業や、経済産業省のグローバルサウス補助金事業等で培ってきた実務経験を活かし、現地訪問・対話から、帰国後の事業開発アクションまで支援する実践型プログラムです。

単なる視察ではなく、インドで「誰の、どのような課題を、誰と、どのような事業モデルで解決するか」を考える7日間を提供します。

インド市場への関心を、具体的な事業機会へ

インドは、成長する消費市場、豊富な人材、研究開発・スタートアップの集積など、多様なビジネス機会を持つ国です。

一方で、地域や分野によって異なる顧客ニーズ、社会課題、制度・商習慣、事業パートナーとの連携など、現地で確認すべき事項も少なくありません。

日本企業がインドで新たな事業を生み出すためには、市場情報を収集するだけでなく、現地の関係者との対話を通じて、自社の強みをどのように活かせるかを具体化していくことが重要です。

本プログラムでは、現地の社会課題、技術・研究開発、スタートアップとの事業共創という3つの視点から、インドでの新しい事業機会を探索します。

このような企業・団体におすすめです

製造業、環境・エネルギー、IT・デジタル、医療・ヘルスケア、介護・人材育成、農業・食品、サービス業など、幅広い業種・分野を対象としています。

本スタディツアーの3つの特徴

1.JICA・経済産業省等の事業開発支援経験を活かした実践的なプログラム

イースクエアは、インドにおける市場調査、JICA案件化調査、普及・実証・ビジネス化事業、グローバルサウス補助金事業等を通じて、日本企業の海外事業開発を支援してきました。

こうした経験をもとに、現地で確認すべき市場ニーズ、事業パートナーとの連携、技術やサービスの現地化、事業モデル構築などについて、実務的な視点を提供します。

2.社会課題・研究開発・スタートアップを横断した事業機会探索

デリーでは社会課題・市場ニーズ、チェンナイでは研究開発・技術連携、ハイデラバードではスタートアップとの事業共創に焦点を当てます。

異なる特徴を持つ3都市を訪問することで、インド市場の多様性を理解し、自社の技術・ノウハウと現地の事業機会を結び付ける可能性を探ります。

3.事前準備から帰国後の事業開発レビューまで一貫して支援

渡航前に自社の強みやインド事業に関する課題を整理し、現地では事業開発の視点を持って関係者と対話します。

帰国後は、ツアーで得られた情報や気づきをもとに、事業機会の初期仮説と今後の検討課題を整理します。

さらに、追加調査、FS、現地パートナーとの協議、ミニ実証などにつながる「次の90日間のアクションプラン」を検討します。

3都市を巡る事業開発プログラム

3都市を巡る事業開発プログラム

社会課題の理解から、技術連携、スタートアップとの共創へ

事前の課題整理・訪問テーマの設定

STEP 1|DELHI

デリー

社会課題・市場ニーズの理解

TARA/Development Alternativesグループ、IMEDF等を訪問候補として、インドの社会課題や地域開発、社会課題解決型ビジネスへの理解を深めます。

考える視点:自社の技術・サービスは、インドのどの課題解決に貢献できるか

↓

STEP 2|CHENNAI

チェンナイ

研究開発・技術連携の可能性探索

IIT Madras Research Park等を訪問候補として、研究開発、産学連携、技術革新、現地パートナーとの連携可能性を学びます。

考える視点:自社の技術・製品・サービスを、誰とどのように現地化・事業化できるか

↓

STEP 3|HYDERABAD

ハイデラバード

スタートアップとの事業共創

T-Hub等を訪問候補として、スタートアップとの連携、オープンイノベーション、共同事業開発の可能性を探ります。

考える視点:誰と連携し、どのような形でインドで新規事業を始めるか

↓

帰国後レビュー・次の90日アクションへ

事業機会の初期仮説、連携候補、追加調査・FS・ミニ実証に向けたアクションを整理します。

デリー|社会課題をビジネス機会として捉える

訪問候補:TARA/Development Alternativesグループ、IMEDF等

インドの社会課題や地域開発に取り組む組織を訪問し、社会課題解決型ビジネスの考え方や、地域に根差した事業実装の取り組みを学びます。

TARA等とのセッションを通じて、水・衛生、環境、農業、雇用、人材育成など、さまざまな社会課題と、それを解決するための技術・サービス・事業モデルについて理解を深めます。

また、現地の事業者や支援機関との対話を通じて、社会課題をビジネスとして解決する際の顧客、費用負担者、実施主体、パートナーとの役割分担などを考えます。

主な学習テーマ

この訪問で考えること:自社の強みを、インドのどのような課題解決に活かせるか。

チェンナイ|研究開発・技術連携から事業の現地化を考える

訪問候補:IIT Madras Research Park、関連研究機関・企業等

IIT Madras Research Park等を訪問し、インドにおける産学連携、研究開発、技術革新、スタートアップ支援の取り組みを学びます。

IIT Madras Research Parkは、大学、研究者、企業、スタートアップの連携を促進する研究開発拠点です。

日本企業の技術・製品・サービスをインド市場に展開する際に、現地の研究開発力や技術パートナーをどのように活用できるかを考えます。

また、技術の現地化だけでなく、コスト、顧客ニーズ、サービス提供体制、必要な人材など、事業化に向けた実務上の課題についても理解を深めます。

主な学習テーマ

この訪問で考えること:自社の技術・サービスを、誰と、どのようにインド市場に適応させるか。

訪問候補:IIT Madras Research Park公式サイト(英語)

ハイデラバード|スタートアップとの共創から新しい事業を生み出す

訪問候補:T-Hub、関連スタートアップ等

インド有数のスタートアップ支援拠点であるT-Hub等を訪問し、現地スタートアップとの連携やオープンイノベーションによる事業開発の取り組みを学びます。

インドのスタートアップが持つ技術、デジタルサービス、現地市場への知見などと、日本企業の技術・製品・ノウハウを組み合わせることで、どのような新しい事業が生み出せるかを考えます。

また、共同開発、販売・サービス連携、顧客開拓、PoCなど、スタートアップとの具体的な連携方法について理解を深めます。

主な学習テーマ

この訪問で考えること:誰と連携し、どのような形でインドでの新規事業を始めるか。

※訪問先はモデルプログラムの候補です。各機関の受入状況や参加企業の関心に応じて調整します。施設への立入、個別面談、技術評価等を保証するものではありません。

スタディツアーで学ぶ4つの事業開発の視点

本プログラムでは、訪問先で得られた情報を、企業の事業開発に必要な4つの視点から整理します。

01.市場・顧客・社会課題

インドの成長分野、社会課題、顧客ニーズ、現地企業の課題について理解します。

日本企業の技術・製品・サービスが、どのような顧客に、どのような価値を提供できるかを考えます。

持ち帰る視点:「誰の、どのような課題を解決するのか」という初期仮説

02.人材・現地パートナーとの連携

インドの人材、企業、研究機関、スタートアップ等との連携可能性について理解します。

事業化に必要な人材やパートナーの役割、事業運営体制、技術・サービス提供体制などを考えます。

持ち帰る視点:事業化に必要な現地人材・パートナーとの連携課題

03.現地化・事業環境への適応

日本の技術・製品・サービスをインドで展開するために必要な現地化の考え方を学びます。

顧客ニーズ、価格、制度・許認可、現地調達、物流、インフラ、運用体制など、事業分野に応じた確認事項を整理します。

持ち帰る視点:自社の技術・サービスをインド市場に適応させるための検討課題

04.事業モデル・次の90日間のアクション

現地訪問を通じて得られた事業機会を整理し、想定顧客、連携先、提供価値、収益モデルの初期仮説を検討します。

帰国後に必要となる追加調査、現地協議、FS、ミニ実証など、次のアクションを明確にします。

持ち帰る視点:インド事業の初期仮説と、帰国後90日間のアクションプラン

7日間のモデルプログラム

日本からの往復移動日を含め、7日間程度の行程を想定しています。

7日間のモデルプログラム

デリー → チェンナイ → ハイデラバードを巡り、事業機会の仮説を深める

渡航前:自社の事業テーマ・確認事項を整理
DAY 1
日本 → デリー
渡航・オリエンテーション
目的:参加企業ごとの関心分野と現地で確認すべき論点を共有し、7日間の視点をそろえる
DAY 2
TARA・Development Alternatives関連イメージ
デリー
TARA等で社会課題・市場ニーズ・社会課題解決型ビジネスを学ぶ
訪問地の目的:インドの社会課題や地域開発の実態を理解し、自社の技術・製品・サービスがどのような課題解決に貢献できるかを考える
DAY 3
デリー → チェンナイ
追加セッション・都市間移動、事業機会の振り返り
目的:デリーで得た知見を整理し、次のチェンナイで確認する「技術連携・現地化」の論点を明確にする
DAY 4
IIT Madras Research Park
チェンナイ
IIT Madras Research Park等で研究開発・技術連携・現地化の可能性を学ぶ
訪問地の目的:研究開発拠点や企業との連携可能性を確認し、自社の技術・サービスをインド市場にどう適応させるかを考える
DAY 5
チェンナイ → ハイデラバード
現地での追加の対話・都市間移動、連携課題の整理
目的:チェンナイでの学びを踏まえ、次のハイデラバードで確認する「事業共創・パートナー連携」の視点を整理する
DAY 6
T-Hub
ハイデラバード
T-Hub等でスタートアップとの事業共創を学び、各社のアクションを整理
訪問地の目的:スタートアップや支援機関との対話を通じて、共同開発、PoC、販売連携など、新規事業を誰とどう進めるかを具体化する
DAY 7
ハイデラバード → 日本
帰国(航空便によって翌日到着となる場合があります)
目的:ツアー全体を振り返り、社内での検討・次のアクションにつなげるための論点を持ち帰る
帰国後:事業開発レビュー
事業仮説・連携候補・追加調査・FS・ミニ実証に向けた次の90日間のアクションを整理

※訪問先・日程はモデル案です。受入状況や航空便に応じて調整します。外部画像URLは公開時に自社のメディアライブラリへ保存・差し替えすることをおすすめします。

ツアー後に実施する事業開発レビューに向けて、現地で得られた情報を整理します。

※上記はモデル行程です。航空便、各訪問機関の受入可能日、移動時間等に応じて、日程や訪問順序を調整します。航空便によっては帰国が翌日になる場合があります。

渡航前から帰国後までの事業開発支援

本スタディツアーは、現地訪問だけで完結するプログラムではありません。

STEP 1|事前準備:自社の事業テーマ・確認事項を整理

参加企業の事業内容、保有する技術・製品・サービス、インド市場への関心、現状の課題をヒアリングします。

既に市場調査を実施している場合は、その結果を踏まえ、現地で確認すべき論点を整理します。

まだ具体的な事業アイデアがない企業についても、自社の強みを起点に、インドで探索するテーマを設定します。

STEP 2|現地プログラム:訪問・対話から事業仮説を深める

現地の企業、研究機関、スタートアップ支援機関等とのセッションを通じて、インドの社会課題、市場環境、事業開発の可能性を理解します。

イースクエアのFS・PoC・現地化支援の経験も紹介しながら、参加企業ごとに事業機会と課題を整理します。

STEP 3|帰国後レビュー:次の90日間のアクションを設計

ツアーで得られた情報をもとに、事業機会の初期仮説、現地パートナーとの連携可能性、今後確認すべき課題を整理します。

必要に応じて、追加市場調査、FS、個別の現地パートナー探索、ミニ実証・PoCなど、次のステップを検討します。

参加企業が持ち帰る成果

インド事業機会・アクションプラン

本ツアーでは、現地で得られた知見を、参加企業ごとの事業開発に結び付けます。

帰国後の社内検討に活用できるよう、以下の項目を整理します。

① 事業機会の初期仮説

自社の技術・製品・サービスを活用できる市場や顧客、解決する課題を整理します。

② 現地の人材・パートナーとの連携可能性

事業開発に必要な人材、研究機関、企業、スタートアップ等との連携の方向性を整理します。

③ 市場・現地化に関する確認事項

価格、競合、規制、販売・サービス提供体制など、追加調査が必要な論点を整理します。

④ 帰国後90日間のアクションプラン

追加調査、パートナーとの協議、FS、ミニ実証など、次の行動と優先順位を整理します。

【図挿入:事前準備 → 3都市の現地対話 → 帰国後レビュー → 90日間のアクションプラン】

※成果物は事業機会の初期仮説・今後の検討課題の整理です。詳細な市場調査、個別商談、事業計画書の策定、技術評価等は、必要に応じて別途ご提案します。

イースクエアならではの事業開発支援

イースクエアは、2012年からのTARAとの連携をはじめ、インドにおけるJICA案件化調査、普及・実証事業、経済産業省のグローバルサウス補助金事業等を通じ、日本企業の事業開発を支援してきました。

調査・実証・現地化までの実務経験

市場調査、FS、現地での技術実証、事業モデルの構築、現地化、事業拡大に向けた検討を通じて蓄積した知見を、スタディツアーのケーススタディや現地でのディスカッションに活かします。

社会課題解決とビジネスの両立

イースクエアが専門とするサステナビリティの視点から、インドの社会課題と日本企業の技術・サービスを結び付けた新たな事業開発の可能性を探ります。

現地ネットワークを活かしたプログラム設計

現地企業、研究機関、スタートアップ関連機関等とのネットワークを活かし、参加企業の関心や事業テーマに応じたプログラムの企画・調整を行います。

スタディツアー後の事業開発までサポート

ツアーで得られた事業機会を、具体的なビジネスモデルの構築や現地ミニ実証につなげるため、継続的な支援も提供します。

プログラム概要

名称: インド事業開発スタディツアー

位置付け: インド事業共創・実証プログラム Phase 2の選択型サービス

訪問都市: デリー、チェンナイ、ハイデラバード

期間: 7日間程度(日本からの往復移動日を含むモデル)

対象: インド事業を検討する日本企業・団体の経営者、海外事業担当者、新規事業開発担当者、研究開発・技術部門担当者等

対象業種: 原則として業種不問

実施形態: 合同型スタディツアー、テーマ別短期訪問、企業別カスタマイズ型の現地探索

定員: 合同型は10社程度を想定

参加費: プログラム内容・参加人数等に応じてご案内します

別途費用: 渡航費、宿泊費等。その他の現地費用の取扱いは正式な募集案内で明示します

実施時期: 開催企画・訪問機関との調整により決定

企画・運営: 株式会社イースクエア

※訪問先、実施内容、参加費、日程等は、正式な募集時に確定します。

インド事業共創・実証プログラムとの関係

本スタディツアーは、イースクエアの「インド事業共創・実証プログラム」のPhase 2に位置付けられる選択型サービスです。

Phase 1:インド市場・事業機会診断

インド市場における顧客ニーズ、競合、事業機会などを簡易調査し、事業の初期仮説を整理します。

Phase 2:インド事業共創・事業構想支援

現地企業、研究機関、スタートアップ等との連携可能性を探り、ビジネスモデルや事業計画を具体化します。

スタディツアーは、このPhase 2で利用できる現地事業機会探索・共創のためのプログラムです。

Phase 3:インドミニ実証・PoC支援

現地で製品・サービス・事業モデルを小規模に検証し、本格事業化に向けた判断材料を得ます。

本スタディツアーは、Phase 1の市場調査を利用していない企業でも参加可能です。また、ツアー後にPhase 2の個別事業構想支援やPhase 3のミニ実証へ進むことは必須ではありません。

よくあるご質問

インド向けの製品や事業アイデアが決まっていなくても参加できますか?

はい。自社の技術・サービス・ノウハウを起点に、インドで探索する事業テーマを整理するところから参加できます。

製造業以外の企業も参加できますか?

はい。環境、エネルギー、IT、医療・ヘルスケア、人材育成、農業・食品、サービス業など、幅広い業種・分野を対象としています。

市場調査を実施していなくても参加できますか?

はい。事前ヒアリングを通じて参加目的と確認事項を整理します。必要に応じて、渡航前に簡易市場調査等を別途実施することも可能です。

現地企業やスタートアップとの個別商談はできますか?

参加企業の関心に応じて、個別面談や現地パートナーとの協議を含むプログラムも検討できます。

ただし、個別商談や提携先の紹介・マッチングについては、訪問先との調整や別途の支援が必要となる場合があります。

スタディツアー後の事業開発も支援してもらえますか?

はい。現地で得られた事業機会や連携可能性をもとに、事業構想、追加市場調査、FS、現地パートナー探索、ミニ実証・PoC等の支援をご提案できます。

インドでの新たな事業機会を、一緒に見つけませんか?

インドの社会課題、研究開発、スタートアップとの事業共創の現場に触れ、自社の強みを活かした新しいビジネスの可能性を探索する7日間。

イースクエアは、長年のインド事業開発支援の経験を活かし、現地訪問で得られた気づきを、具体的な事業構想と次のアクションにつなげるお手伝いをします。

合同型スタディツアーへの参加、テーマ別の短期訪問、企業別カスタマイズ型の現地探索など、目的に応じてご相談ください。

お問い合わせの際は、「インド事業開発スタディツアーについて」とご記載ください。

専門コンサルタントのご紹介

株式会社イースクエア 取締役

田村 賢一/たむら けんいち

2005年よりデロイト トーマツ グループにてCSR戦略、環境マネジメント、中小企業向け経営コンサルティング支援に従事。2010年イースクエア参画後はCSR・サステナビリティ事業に従事し、企業の戦略策定、情報開示、社内浸透などを支援。2015年に取締役就任後は海外展開・事業開発支援を主導し、中堅・中小企業向けに公的資金の活用、人財育成、新規事業開発等を支援。近年は中堅・中小企業の海外展開支援に継続して取り組んでおり、サステナビリティ・海外展開関連の講演活動も多数行っている。

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