森林関連バイオテック企業のリビング・カーボン社は、自然由来の炭素除去プロジェクトを支援する企業連合シンビオシス・コアリションとの長期的な炭素除去契約を発表した。これにより、同連合のメンバーであるグーグル、マッキンゼー、メタは、今後10年間で13万1,240トンの炭素除去を調達し、米国アパラチア地域における劣化した土地の森林再生(再植林)を支援する。本件は、シンピオシスによる森林再生やアグロフォレストリーを対象とする共同提案依頼書に基づく2件目のプロジェクトであり、同枠組みを通じ10年間で50万トン以上の炭素の除去が可能となる。
米国では、約160万エーカー(およそ6,475平方キロメートル)の放棄鉱山跡地が土壌劣化や浸食、有害金属、外来種の影響により、そのままでは再生困難な状態にあり、特にアパラチア中部は長年の採掘により影響が深刻となっている。また、同国では約3,000万エーカーの放棄農地も森林再生の努力によって回復する可能性がある。
本プロジェクトでは、こうした土地に在来の広葉樹やマツを植林する。戦略的な森林再生、土地整備、外来種管理を組み合わせることで、自然再生を促進し、測定可能な炭素除去を実現する狙いである。これにより、土壌や水質の改善、生物多様性の向上、地域の経済発展といった付随的な効果も期待されるという。土地所有者は劣化した土地をリビング・カーボンに貸与することで収入を得られるほか、同社と地域コミュニティとが連携して土地再生を行うことで雇用も創出される。
本件は、2030年までに2,000万トン以上の高品質な自然ベースの炭素除去クレジット調達を目指すシンビオシスの取り組みの一環であり、今後も新たなプロジェクトの発表が予定されている。
https://www.livingcarbon.com/press-releases/living-carbon-announces-new-carbon-offtake-agreements-with-symbiosis


