2026年3月17日
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、国内株式の運用受託機関が選定したマテリアリティの観点から、「優れたサステナビリティ開示」および「改善度の高いサステナビリティ開示」の結果を公表した。
GPIFは、従来は「優れたTCFD開示」や「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」などの選定を運用機関に依頼してきたが、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）基準に基づく開示が世界的に普及し、日本でもISSB基準をベースとしたサステナビリティ基準委員会（SSBJ）基準の法定適用が見込まれるなか、本年度は「優れたサステナビリティ開示」に一本化した。
今回、GPIFは運用受託機関23社に選定を依頼した。企業規模別では、「優れたサステナビリティ開示」は大型企業（TOPIX100）が約半数を占め、「改善度の高いサステナビリティ開示」は中・小型企業が多いという結果となった。選定された開示の種類では、任意開示が95％（147件）と大半を占め、そのうち97件が統合報告書であり、任意開示の比率の高さが際立った。今後はSSBJ導入も踏まえ、制度開示と任意開示の使い分けについて検討が必要と指摘している。
また、「優れたサステナビリティ開示」は89社、「改善度の高いサステナビリティ開示」は66社が選ばれている。4つ以上の運用受託機関から評価を得た企業では、「優れたサステナビリティ開示」で、味の素（8機関）、伊藤忠商事（7機関）、日立製作所およびソニーグループ（各6機関）、積水化学工業および東京海上ホールディングス（各4機関）となっており、「改善度の高いサステナビリティ開示」では東日本旅客鉄道（4機関）という結果になっている。
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20260317_excellent_sustainability_disclosure.pdf
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