2026年10月 7日
CDPは報告書「準備から進展へ：中小企業の情報開示データ分析2026（仮訳）（From Preparation to Progress: SME Disclosure Data Insights 2026）」を公表した。同報告書は、2025年に環境情報を開示した約1万1,000社の中小企業を対象に、サステナビリティの取り組みを分析したものである。
分析によると、調査対象企業の95％超が、少なくとも1つの主要な環境指標で進展を示し、約40％が基本指標の大半またはすべてを満たしている。一方、排出削減目標を設定している企業は20％、削減策を実施している企業は32％にとどまり、準備と具体的な行動の間に隔たりがあることが明らかとなった。移行計画を策定済みの企業は15％だが、今後2年以内に策定する見込みの企業を含めると63％という結果となった。
国別では、フィンランド、フランス、スペインの中小企業が先行する一方、シンガポールと米国では進展が限定的であった。CDPによれば、欧州で比較的高い成果が見られる背景には、サステナビリティ報告を取り巻く環境の急速な変化があり、中小企業向けの任意のサステナビリティ報告基準など、標準化された情報開示への関心が高まっているという。業種別では、製造、素材、輸送サービス、発電で比較的大きな進展が見られた。一方、小売やサービスでは進展が限定的だった。
CDPは、ガバナンス、リスク管理、ステークホルダーとの対話における進展は、中小企業が行動に向けた基盤を強化しつつあることを示唆しているとする。今後、移行計画の策定が広がることで、より多くの中小企業で排出削減目標の設定や削減策の実施が進み、準備と行動の隔たりが縮小すると期待している。
