2026年10月19日
国際的な機関投資家の協働イニシアチブ「Nature Action 100」は、企業の自然・生物多様性に関する取り組みを評価した「企業ベンチマーク2026」の結果を公表した。対象となる主要企業100社のほぼすべてで、2024年の初回評価から少なくとも1つの評価項目で改善が確認された。一方、自然への依存や影響、リスク、機会の包括的な評価や取締役会による監督体制には依然として課題が残る。
自然損失の主要因の少なくとも一つを回避・削減することや生態系の回復・再生について、少なくとも一つの方針を公表した企業は、2024年の69社から95社に増加した。自然への依存や影響、リスク、機会に対応するため、定量的かつ期限を定めた目標を少なくとも一つ開示した企業も48社から76社に増えた。
先住民族や地域社会の権利尊重に関する評価項目を一つ以上満たした企業は24社から42社に増加したが、全5項目を満たした企業は1社にとどまった。また、自然関連目標と財務方針の整合性を説明した企業は8社、自然関連の監督に必要な経験を持つ取締役がいると報告した企業は11社にすぎなかった。
Nature Action 100には、運用・助言資産総額32兆ドル超に相当する250以上の投資家が参加する。同イニシアチブは、企業の自然関連の取り組みが進展する一方、実効性のあるリスク評価やガバナンスの強化が不可欠だと指摘している。
https://www.natureaction100.org/companies-make-considerable-progress-on-nature/
