2026年4月10日
金融庁は、2月に発表した第1次改訂案に続き、コーポレートガバナンス・コードの最終改訂案を公表した。パブリックコメントは5月15日まで募集される。
より実質的な対応を促す本改訂案では、序文が新設され、現行の補充原則が原則および新設の「解釈指針」として再整理されたほか、実務への浸透・法令化が進んだ箇所は削除された。サステナビリティ関連規定は新たな原則およびその解釈指針に統合・整理され、取締役会の役割・責務として明確化する方向性が示された。また、経営資源の適切な配分、取締役会事務局の強化、社外取締役の重要性等に焦点が当てられたほか、多様性確保等に関する補充原則が原則に格上げされている。
2月に公表された改訂案との主な相違点として、以下のものがある。
・解釈指針が「原則と一体であ」る、「本コードの一部をなす」との記述が削除され、コンプライ・オア・エクスプレインの対象外であることがより明確化された。
・資産の有効活用において検証すべき対象が、「現預金」から「現預金等の金融資産や実物資産等」へと修正された。
・有価証券報告書の株主総会３週間前開示について、企業負担を考慮し制度的な検討を進める旨の留意事項が前文に追加された。
https://www.fsa.go.jp/news/r7/singi/20260410.html
