日本が2013年から進めてきたJCM（二国間クレジット制度）が、いま大きな転換点を迎えています。JCMは、海外で実現した温室効果ガス（GHG）の排出削減・吸収を日本とパートナー国で活用する仕組みとして、日本が世界に先駆けて構築してきた制度です。現在ではパートナー国は30か国を超え、日本はパリ協定Article 6（第6条）に基づく国際的な炭素市場の先行者の一つといえます。
しかし、JCMを取り巻く環境は大きく変化しています。シンガポール、スイス、韓国なども海外でのGHG排出削減・吸収量の確保を進め、プロジェクトを開発する企業にとって、日本のJCMは複数ある選択肢の一つになりつつあります。
日本政府は、官民連携によって2030年度までに累積1億t-CO2程度の国際的なGHG排出削減・吸収量を確保する目標を掲げています。その実現には、従来の政府支援によるJCMだけでなく、民間企業が自ら資金とリスクを負ってプロジェクトを開発する「民間JCM」の大幅な拡大が欠かせません。一方、民間のプロジェクトデベロッパーであれば、クレジット価格だけでなく、買い手の確実性、承認までの時間、手続コスト、制度の予見可能性などを比較し、より条件の良い市場を選ぶのは自然なことです。
さらに、気候変動対策そのものにも、これまで以上のスピードが求められています。環境十全性を確保しながら、必要なGHG削減活動をいかに迅速かつ大規模に展開できるか。炭素市場を支える制度にも、スピードとスケーラビリティが問われる時代になっています。
世界の先行者だったJCMは、Article 6時代にもプロジェクトデベロッパーやホスト国から「選ばれる制度」であり続けられるのでしょうか。本稿では、まずArticle 6の基本的な仕組みを整理した上で、国際的な案件獲得競争、シンガポールとの制度設計の違い、今後本格化する国連の共通クレジット制度、そしてこれからのJCMのあり方について考えます。
GHG削減に求められる「制度のスピード」
2026年9月、国連環境計画（UNEP）は、世界の平均気温上昇が1.5℃を超えることは、現在の政策や短期的な排出経路の下では避けられないとの見方を示しました。これは、1.5℃目標に意味がなくなったということではありません。気温上昇のピークを可能な限り低く抑え、1.5℃を超える期間を短くするためには、今後のGHG排出削減をこれまで以上のスピードで進める必要があります。
ここで重要なのは、スピードが求められるのは、再生可能エネルギー、省エネルギー、メタン削減、森林保全といった個々の活動だけではないということです。プロジェクトを認定する方法論、第三者による検証、政府承認、クレジット発行、国際移転といった制度上のプロセスに何年もかかれば、本来促進すべきGHG削減そのものが遅れてしまいます。
炭素市場の制度には、環境十全性を確保すると同時に、大量のGHG削減・吸収を迅速に実現できる仕組みであることが求められます。「正確であること」だけでなく、「速く、大きく展開できること」も、これからの制度に求められる重要な性能です。
そもそもパリ協定Article 6とは何か
JCMの現在地を理解するには、まずパリ協定Article 6について押さえておく必要があります。パリ協定の下では、日本を含む各国がNDC（Nationally Determined Contribution：国が決定する貢献）として、自国のGHG削減目標を設定しています。Article 6は、その目標達成に向けて各国が国際的に協力するための仕組みです。
炭素クレジットとの関係では、特にArticle 6.2とArticle 6.4が重要になります。
Article 6.2――国同士で削減成果を移転する仕組み
Article 6.2では、ある国で実現したGHG排出削減・吸収の成果を、一定のルールの下で別の国へ移転することができます。国際移転される削減成果は、ITMO（Internationally Transferred Mitigation Outcomes）と呼ばれます。
例えば、A国で100トンのGHG排出削減が実現し、そのうち10トンを日本へ移転するとします。日本がその10トンを自国の削減目標達成に利用する一方、A国まで同じ10トンを自国の成果として計上してしまえば、同じ削減量を二重に数えることになります。
そこで必要になるのがCorresponding Adjustment（相当調整）です。簡単に言えば、国同士のGHG削減の「帳簿」を調整し、同じ削減成果が二重に計上されないようにする仕組みです。現在のJCMは、日本がArticle 6.2を実施する代表的な枠組みの一つとなっています。
Article 6.4――国連が共通基盤を整備する仕組み
もう一つがArticle 6.4です。Article 6.4では、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の監督下で「Paris Agreement Crediting Mechanism（PACM）」という国際的なクレジット制度の整備が進められています。
Article 6.2が国同士の協力を基本とするのに対し、PACMでは、方法論、プロジェクト登録、第三者検証、クレジット発行、レジストリなどについて国際的な共通ルールを整備します。
大まかに言えば、Article 6.2＝国同士が協力して行う方式、Article 6.4＝国連が共通の制度基盤を提供する方式と考えると分かりやすいでしょう。
日本はArticle 6の「先行者」だった
JCMは2013年、日本とモンゴルとの間で最初に構築されました。パリ協定が採択された2015年よりも前のことです。日本企業や政府がパートナー国のGHG削減・吸収活動に技術・資金面で協力し、その成果を定量化して両国で活用するという考え方を、日本はArticle 6の国際ルールが完成するより前から実践してきました。
現在、JCMのパートナー国は32か国に達し、290件を超えるプロジェクトが形成されています。日本は国際炭素市場に出遅れたのではありません。むしろ、現在のArticle 6.2につながる仕組みを10年以上前から実践してきた先行者です。
32か国との政府間関係、数多くのプロジェクト、方法論、MRVや第三者検証について蓄積された知見は、日本にとって大きな制度資産です。問題は、この成功モデルが今後もそのまま通用するかという点です。
2030年「1億トン」に向けて問われるJCMの拡張力
日本政府は、JCMなどを通じて、官民連携で2030年度までに累積1億t-CO2程度、2040年度までに累積2億t-CO2程度の国際的なGHG排出削減・吸収量を確保する目標を掲げています。
しかし、環境省が2026年5月に示した資料では、現在のJCMプロジェクトから2030年度までに見込まれる累積削減・吸収量は「約3,000万t-CO2台前半」とされています。1億トンの目標とはまだ大きな開きがあり、環境省自身も「取組の更なる加速が不可欠」としています。
政府支援だけでは1億トンには届かない
この差を政府の補助金だけで埋めることは現実的ではありません。そのため日本政府も、従来の政府資金を活用したJCMに加え、企業が自ら資金を投入してプロジェクトを開発する「民間JCM」の拡大を重視しています。
しかし、ここでJCMを取り巻くゲームのルールが変わります。政府の補助金を使う案件であれば、日本政府が用意したJCMの制度に沿って事業を形成することに一定の合理性があります。一方、自ら投資リスクを取る民間デベロッパーであれば、「どの市場で高く売れるか」「どの制度なら早くクレジット化できるか」「手続コストはいくらか」「将来にわたって買い手が存在するか」を比較するのは当然です。
民間JCMを拡大するということは、日本もまた国際的な「案件獲得競争」に参加するということでもあります。
Article 6は「案件獲得競争」の時代へ
海外のGHG削減・吸収案件を求めているのは日本だけではありません。スイスもArticle 6.2に基づく二国間協力を進め、海外で実現した削減成果を自国の気候目標達成に活用しています。韓国も2030年NDCにおいて、3,750万t-CO2eの「International Reduction」を国外で確保する計画を掲げています。
そして、特に注目されるのがシンガポールです。
デベロッパーにとってJCMは「選択肢の一つ」になる
プロジェクトデベロッパーの立場からすれば、ある国で優良なGHG削減案件を開発できる場合、「日本のJCMにするのか」「シンガポール向けArticle 6案件にするのか」「スイスなど他国向けにするのか」を比較できるようになっています。
同じ削減成果を複数の国へ二重に移転することはできません。つまり、優良なプロジェクトそのものが、買い手国による獲得競争の対象になり得ます。
こうした競争は、すでに具体化しています。 フィリピンは2017年から日本のJCMパートナー国としてプロジェクトを進めてきましたが、2026年4月にはシンガポールともArticle 6.2に基づく実施協定を締結しました。同じホスト国の中で、日本のJCMとシンガポール向けArticle 6という複数のクレジット化・販売ルートが並立することになります。プロジェクトデベロッパーにとって選択肢が広がる一方、日本にとっては、これまでJCMを進めてきたパートナー国においても「選ばれる制度」であることが求められる時代に入ったと言えます。
価格も制度選択の重要な要素
日本では、2026年度から本格稼働したGX-ETSにおいて、排出枠市場の「参考上限取引価格」が4,300円/t-CO2、「調整基準取引価格」が1,700円/t-CO2と設定されています。4,300円はJCMクレジットそのものの法的な上限価格ではありませんが、日本のコンプライアンス市場における炭素価値を考える上で重要な価格シグナルです。
一方、シンガポール政府が実施したArticle 6対応の自然由来クレジットの調達では、2025年の入札でUS$19～41/t-CO2eという価格提示がありました。1ドル＝150円とすれば約2,850～6,150円であり、レンジの上限は日本のGX-ETSの参考上限取引価格4,300円を上回ります。
これは「シンガポールでは必ず日本より高く売れる」という意味ではありません。しかし、同等の削減成果について複数の販売先を選べるのであれば、デベロッパーがより良い条件を提示する市場を選ぼうとするのは自然です。
シンガポールでは炭素税も2026年からS$45/t-CO2eに引き上げられており、2030年にはS$50～80/t-CO2eとする方向性が示されています。民間JCMの拡大には、制度を用意するだけでなく、価格、スピード、使いやすさの面で、プロジェクトデベロッパーにとって競争力のある選択肢にしていく必要があります。
シンガポールに見る、Article 6の異なる制度設計
シンガポールの取り組みで興味深いのは、価格だけではありません。むしろ注目したいのは制度設計です。
既存の認証制度と方法論を活用する
シンガポールもArticle 6.2を利用する以上、ホスト国との政府間協定、プロジェクト承認、Corresponding Adjustmentなどは必要です。政府間交渉そのものをなくしたわけではありません。
大きく違うのは、炭素クレジットの方法論や認証インフラまで、すべて独自に一から作ろうとしていないことです。シンガポールは、VerraのVerified Carbon Standard（VCS）やGold Standardなど、世界ですでに利用されている認証制度とその方法論を活用しています。
VerraやGold Standardなどは、GHG削減量を算定する方法論や認証ルールを整備・更新し、第三者によるvalidation・verificationやクレジット発行を支える仕組みをすでに持っています。その上で、シンガポールとホスト国の政府は、どの認証制度・方法論を認めるか、NDCとの整合性をどう確保するか、Article 6での国際移転を認めるか、Corresponding Adjustment（相当調整）をどう行うか、といった政府でなければ担えない仕事に重点を置きます。
「政府にしかできないこと」に集中する
もちろん、「Verraなら何でもよい」という制度ではありません。利用可能な方法論はホスト国ごとに選定され、必要な品質管理は政府側でも行われます。
それでも、世界ですでに存在する方法論、検証制度、レジストリなどを最大限活用すれば、制度運営の負荷を大きく軽減できます。既存の市場インフラを活用し、政府は政府にしかできない仕事に集中する。 この考え方は、Article 6を今後大規模に展開する上で示唆に富んでいます。
ホスト国から見ると、制度運営の負荷はさらに大きい
Article 6について議論するとき、どうしても日本などクレジットを取得する側の視点に偏りがちです。しかし、GHG削減プロジェクトが実施されるホスト国側から見ると、もう一つの問題が浮かび上がります。
「買い手国 × 方法論」が増え続ける
例えば、ある途上国が、日本とはJCM、シンガポールとはシンガポールとのArticle 6協力、スイスとはスイスとの協定、さらに韓国などとも協力するという状況になったとします。その国の政府は、それぞれについて対象活動、方法論、案件承認、NDCとの整合性、Corresponding Adjustment、レジストリ、国際報告などを管理しなければなりません。
しかも、対象となるGHG削減活動は、省エネルギーや再生可能エネルギーだけではありません。農業、森林、廃棄物、メタン、CCS、各種炭素除去などへ急速に広がっています。「買い手国 × ホスト国 × 方法論」の組み合わせが増えていけば、行政キャパシティの限られた国にとって非常に大きな負担になります。
日本側にも同じキャパシティ問題がある
これは日本側にも当てはまります。JCMのパートナー国はすでに32か国です。JCMでは、提案された方法論について各パートナー国とのJoint Committeeによる審査・承認を行います。
対象国、プロジェクト数、削減技術が今後大幅に増えたとき、現在の個別協議型の制度をそのまま拡大していくことは可能でしょうか。世界が必要とするGHG削減量が急速に増える中で、制度を運営する側のキャパシティがGHG削減のボトルネックになってはならないはずです。
JCMの「独自方法論」は強みであり続けるのか
もちろん、JCMの現在の仕組みには大きな利点があります。日本とパートナー国が方法論やプロジェクトを直接確認することで、それぞれの国の事情を反映しながら環境十全性を確保できます。また、日本企業が持つ脱炭素技術を海外へ普及させる政策手段としても、JCMは重要な役割を果たしてきました。
すべてを民間認証制度に任せればよいわけではない
ボランタリークレジット市場では過去に、ベースラインや追加性などを巡ってクレジットの品質が問題になった事例もあります。したがって、「JCM独自の方法論をすべて廃止し、VerraやGold Standardに任せればよい」という単純な話ではありません。政府が環境十全性を確認する役割は、引き続き重要です。
「作る」から「選び、保証する」へ
一方で、世界ですでに利用され、専門家による検討と改訂が積み重ねられている方法論についてまで、日本とパートナー国が類似した方法論を一から作り直す必要があるのかは、改めて検討してもよいのではないでしょうか。
政府の役割を弱めるのではありません。むしろ、「方法論をすべて自ら作る側」から、「信頼できる方法論を選別し、Article 6としての品質を保証する側」へ重点を移すという考え方です。
環境十全性を確保するための丁寧さは必要です。しかし、その丁寧さが新しい削減活動の実施を何年も遅らせるのであれば、本来の目的との間に矛盾が生じます。
中長期には「国連共通方式」PACMも選択肢に
さらに中長期的には、Article 6.4のParis Agreement Crediting Mechanism（PACM）の存在も無視できません。
PACMとは何か
PACMは、簡単に言えば国連が監督する国際共通の炭素クレジット制度です。JCMのように日本と各パートナー国が二国間で方法論や実施ルールを整備するのではなく、UNFCCCのArticle 6.4 Supervisory Bodyが、共通の方法論、プロジェクト登録ルール、第三者検証制度、レジストリなどの基盤を整備します。
2026年9月時点では、正式に承認されたPACM方法論はまだ限定的であり、本格的な市場形成はこれからです。しかし、制度運用に必要な共通基盤の整備は着実に進んでいます。
JCMとPACMは制度上は共存、案件形成では競合も
現時点でPACMがJCMを直ちに代替する状況ではありません。ただし、将来PACMで利用できる方法論が数十、数百と増えていけば、デベロッパーやホスト国に新しい選択肢が生まれます。
買い手国ごとに異なる制度に対応するのか。それとも、UNFCCCの共通制度を利用するのか。JCMとPACMは制度上は共存できますが、同じ優良なGHG削減案件を「どの制度でクレジット化するか」というプロジェクト開発の現場では、選択肢として競合する可能性があります。
短期的には、シンガポール、スイス、韓国などArticle 6.2の買い手国との競争。中長期的には、PACMという国際共通制度との競争。JCMを取り巻く環境は今後さらに変化していくでしょう。
JCMを「独自規格」から「世界とつながるプラットフォーム」へ
では、これからのJCMはどう進化すべきでしょうか。一つの方向性として考えられるのが、JCMを「すべてを独自に持つクレジット制度」としてだけではなく、世界の炭素市場と接続するArticle 6プラットフォームとして捉え直すことです。
外部の仕組みを選択的に取り込む
例えば、世界ですでに実績のあるVerraやGold Standardなどの方法論や認証インフラについては、その品質を日本とパートナー国が評価した上で、必要に応じて活用できるようにする。
その上で、日本政府とパートナー国政府は、利用可能な制度・方法論の選定、NDCとの整合性、Article 6に基づく承認、Corresponding Adjustment、環境十全性の最終確認といった、政府でなければ担えない仕事に集中する。一方、日本独自の技術や、既存の国際方法論では十分に評価できない活動については、従来通りJCM独自方法論を開発する。
つまり、「JCM独自か、外部制度か」ではなく、両方を柔軟に使える仕組みへ変えていくという考え方です。
JCMの強みを捨てる必要はない
シンガポールの制度をそのままコピーする必要はありません。日本が10年以上かけて築いてきたJCMの信頼性や政府間ネットワークは、大きな強みです。
その資産を生かしながら、世界ですでに存在する市場インフラを柔軟に取り込むことができれば、JCMの信頼性を維持しつつ、スピードとスケーラビリティを高めることができるのではないでしょうか。
JCMはいま「正念場」を迎えている
JCMは、日本が世界に先駆けて築いてきた重要な制度資産です。32か国とのパートナーシップ、290件を超えるプロジェクト、10年以上にわたって蓄積された政府間協力やMRVのノウハウは、一朝一夕に作れるものではありません。
だからこそ、JCMを否定するのではなく、Article 6時代に合わせて次の段階へ進化させることが重要だと考えます。
問われるのは「経済性・スピード・スケーラビリティ」
これからJCMに求められるのは、プロジェクトデベロッパーやホスト国から総合的に「選ばれる制度」になることです。
経済性 ：デベロッパーにとって十分なクレジット価値や、安定した需要が期待できるか。
スピード： 新しいGHG削減・吸収活動を、過度な時間をかけずにプロジェクト化できるか。
スケーラビリティ： 対象国、技術、案件数が大幅に増えても、日本とホスト国の双方が持続的に制度を運営できるか。
GHG削減に残された時間は多くありません。排出削減活動だけでなく、それを支える制度にも、スピード、柔軟性、拡張性が求められています。
先行者であるJCMが、これまでの成功モデルを守るだけでなく、世界の炭素市場とより柔軟につながる仕組みへ進化できるか。官民連携で2030年度までに累積1億t-CO2程度という目標を掲げる日本にとって、JCMはいままさに、その次の10年を左右する「正念場」を迎えています。
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