今回の記事では、2025年4月に公募開始予定の中小企業新事業進出補助金についてご紹介します。
中小企業新事業進出補助金は、2025年度に新設された中小企業が新たな市場や高付加価値事業へ進出する際の投資を支援する制度です。この補助金は、企業の成長と従業員の賃上げを促進することを目的としています。
補助対象者
新規事業に挑戦する中小企業や個人事業主が対象となります。
補助要件
補助を受けるためには、以下の要件を満たす3～5年の事業計画を策定する必要があります。
- 付加価値額：年平均で4.0%以上の増加
- 1人あたり給与支給総額：年平均で、都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または2.5%以上の増加
- 事業所内最低賃金：地域別最低賃金より30円以上高い水準
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表等
補助金額と補助率
補助上限額は従業員数に応じて異なり、補助率は1/2です。
- 従業員数20人以下：2,500万円（大幅賃上げ特例適用時は3,000万円）
- 従業員数21～50人：4,000万円（同5,000万円）
- 従業員数51～100人：5,500万円（同7,000万円）
- 従業員数101人以上：7,000万円（同9,000万円）
なお、大幅賃上げ特例適用事業者とは、事業終了時点で事業場内最低賃金が50円上昇し、給与支給総額が6%上昇している事業者を指します。
補助対象経費
以下の経費が補助対象となります。
- 建物費
- 構築物費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝・販売促進費
これらは、新事業への設備投資やDX化推進など、幅広い支出が対象となります。
事業スキーム
この補助金事業では、以下のようなステップで事業準備から補助事業の終了まで進みます。
スケジュール
この補助金は、2025年4月に公募要領が発表される予定です。その後、2027年3月までに約6,000件の採択が予定されています。
この補助金は、新型コロナウイルス流行時に新設された「事業再構築補助金」の後継制度とされており、新たな事業展開を目指す中小企業をの支援策として期待されています。
参考情報：
中小企業新事業進出補助金
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu.pdf
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