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グローバルサウス補助金の大型実証とは？採択率・採択事例から見る活用のポイント

グローバルサウス諸国への事業展開を検討する日本企業にとって、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」は有力な支援制度の一つです。

なかでも「大型実証」は、最大40億円、補助率は大企業等で1/2、中小企業で2/3という手厚い支援を受けられる制度です。

補助金額の大きさから、大企業向けの制度と思われがちですが、実際には中小企業やスタートアップも採択されています。また、過去の採択実績を見ると、小規模実証・FSと比べて応募件数が少なく、採択率が高い傾向も見られます。

本記事では、大型実証の制度概要、採択率、大企業と中小企業の採択比率、採択案件の傾向を分析するとともに、申請を検討する際のポイントや留意事項を解説します。

1. グローバルサウス補助金の大型実証とは？

本補助金は、グローバルサウス諸国の社会・経済課題の解決と、日本企業の海外事業展開を支援する制度です。

特に、GX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）、経済安全保障に関わる分野を重点的に支援しています。

単なる製品輸出や設備投資の補助ではなく、現地での実証を通じて技術やビジネスモデルの有効性・経済性を確認し、その後の商用展開につなげることが目的です。

大型実証・小規模実証・FSの比較

※令和7年度補正予算の制度概要に基づきます。対象経費や終了期限などの詳細は公募回によって異なります。

大型実証はASEAN加盟国向けと非ASEAN加盟国向けに分かれており、事務局や募集要領が異なります。

また、補助金額が5億円を超える必要があるため、大型実証に該当するには、補助率に応じて相応の事業費が必要となります。

例えば、補助対象経費が12億円の場合、大企業であれば補助額は最大6億円、中小企業であれば最大8億円となります。

2. 大型実証は実は狙い目？採択率から見る応募状況

大型実証の特徴の一つは、補助金額が大きいにもかかわらず、応募件数が比較的少ないことです。

過去の採択実績

※各事務局・経済産業省の公表資料に基づき作成。令和5年度補正の非ASEAN案件は、応募件数を含む比較可能なデータがそろわないため省略しています。

令和7年度補正の一次公募では、ASEAN・非ASEANを合わせて29件の応募に対し15件が採択され、採択率は約52%でした。

一方、同じ令和7年度補正のFS・小規模実証の一次公募は、238件の応募に対して65件が採択され、採択率は約27%でした。

このように、過去の実績では大型実証の採択率がFS・小規模実証を上回るケースが見られます。

なぜ大型実証は応募件数が少ないのか？

主な理由として、次のような点が考えられます。

• 事業規模が大きく、多額の自己資金や資金調達が必要になる
• 現地パートナーとの具体的な事業計画が求められる
• 設備投資や実証を行うための現地体制が必要になる
• 複数年度にわたる事業管理や経費管理への対応が必要になる
• 申請段階から事業計画を相当程度具体化する必要がある

つまり、応募に至るまでのハードルが高いため、応募企業が限られていると考えられます。

既に現地での事業化を具体的に検討しており、設備投資・実証計画・資金調達の見通しがある企業にとっては、大型実証は十分に検討する価値のある制度といえるでしょう。

ただし、過去の採択率が高いからといって、容易に採択されるわけではありません。応募案件の成熟度や公募ごとの予算、審査基準によって結果は変わります。

3. 大企業と中小企業の採択比率は？

大型実証では、大企業の採択が多い傾向が見られます。

財務省が2025年11月に公表した資料によると、当時の集計対象案件における採択企業の内訳は、令和5年度補正分では中小企業が22%、中小企業以外が78%でした。令和6年度補正分では、それぞれ20%、80%となっています。

大型実証は多額の資金や人員、海外での事業遂行能力を必要とするため、こうした結果には一定の合理性があると考えられます。

一方で、中小企業やスタートアップが対象外というわけではありません。

実際、令和7年度補正の採択結果を見ると、Telexistence、Tokyo Artisan Intelligence、トヨコー、ティアフォー、インフォステラなど、新しい技術やビジネスモデルを持つ企業も採択されています。

また、中小企業は原則として2/3という、大企業等より高い補助率が設定されています。

重要なのは企業の規模そのものではなく、計画する事業規模に見合う技術力、経営基盤、資金調達能力、現地での事業遂行体制を備えているかという点です。

なお、企業規模別の応募件数が公表されていないため、大企業と中小企業のどちらが採択されやすいかを採択率で比較することはできません。

4. 採択案件にはどのような傾向があるか？

近年の採択案件を見ると、いくつかの特徴が浮かび上がります。

① GX・DX・経済安全保障に関連する案件

本制度では、GX・DX・経済安全保障が重点分野として位置付けられています。

具体的には、再生可能エネルギー、脱炭素技術、AI・ロボティクス、次世代半導体、重要物資のサプライチェーン強靱化などが挙げられます。

② 日本企業の技術的優位性を活用する案件

単に海外で工場を建設するのではなく、日本企業が有する高度な技術、製造ノウハウ、品質管理能力などを現地で実証する案件が多く見られます。

例えば、令和7年度補正では、自動車部品の高品質製造技術、AI半導体、遠隔操作ロボット、自動運転、エネルギーマネジメントシステムなどが採択されています。

③ 現地での実用化・商用化を見据えた案件

大型実証では、研究開発段階にとどまらず、実際の事業環境で技術やビジネスモデルを検証することが重要です。

設備の導入や技術検証を行った後に、どのように販売・事業運営を継続し、事業を拡大していくのかが問われます。

④ 日本への経済的な波及効果が期待できる案件

本制度は日本企業の海外進出を支援する制度ですが、海外で利益を上げることだけが目的ではありません。

海外への設備・部品輸出、日本国内での研究開発・雇用創出、新技術の開発、重要物資の調達先多角化など、日本国内の産業活性化への貢献も重要なポイントです。

5. どのような案件が採択されやすいか？

採択案件の傾向と制度の目的を踏まえると、次のような特徴を備えた事業は、大型実証との親和性が高いと考えられます。

① 現地の課題と顧客ニーズが明確になっている

現地の社会課題が存在するだけでは、事業としての成立性は十分に説明できません。

誰が製品やサービスを購入し、どのような価値を得るのか、競合技術や既存の解決策と比べて何が優れているのかを示す必要があります。

② 現地パートナーと具体的な協力関係がある

現地企業との協議が進んでおり、設備の設置場所、原料や資材の供給、実証設備の運営、製品・サービスの販売などについて役割分担が具体化されていることは、事業の実現性を説明するうえで重要です。

③ 実証する内容と成果指標が明確になっている

補助金を活用して設備を導入すること自体が目的ではありません。

生産能力、品質、コスト、エネルギー効率、顧客評価、経済性など、何を実証によって明らかにするのかを具体的に設定する必要があります。

④ 補助事業終了後の事業計画が描けている

大型実証では、補助事業終了後の商用展開が特に重要です。

現地での販売計画、収益構造、設備増設、事業運営体制などを具体的に説明できる案件は、事業化の蓋然性を示しやすくなります。

⑤ 日本と相手国の双方にメリットがある

現地の社会・経済課題の解決と、日本国内の産業活性化を結びつけられることが、本制度の特徴です。

例えば、現地での脱炭素事業を通じて、日本製装置の輸出や関連部品の継続販売、日本国内での技術開発・雇用創出につなげる、といった事業構想が考えられます。

6. 大型実証を活用する際の留意点

大型実証は補助金額が大きい反面、事業者側にも相応の準備と負担が求められます。

① 自己負担と資金繰りを十分に検討する

補助率が1/2または2/3であっても、事業者による自己負担は必要です。

さらに、補助金は原則として所定の実績確認等を経て支払われるため、支払い時期と補助金入金時期のずれを考慮した資金計画が必要です。

銀行融資や親会社からの資金支援などを含め、実証期間全体の資金繰りを検討することが重要です。

② 設備投資だけでは補助事業として不十分

工場建設や製造設備の導入など、通常の事業投資に見える案件については、実証事業としての必要性を明確にすることが重要です。

実際、財務省は2025年11月、採択案件の中には既存事業の拡大との違いや補助金の必要性が不明瞭な事例もあると指摘しています。

通常の設備投資と実証事業の違いを明確にし、補助金による支援が必要な理由を合理的に説明することが求められます。

③ 現地の許認可や法規制を確認する

設備設置、工場操業、環境規制、建築、土地利用、輸出入などの許認可は、事業の実現性を大きく左右します。

特に、新しい技術や装置を現地に導入する場合には、実証設備の運転そのものに許認可が必要となることもあります。

採択後に許認可の取得が難航して実証が遅延することがないよう、申請段階から確認しておくことが重要です。

④ 補助対象経費と資産管理に注意する

大型実証では、多額の設備投資を伴うことから、設備の発注・調達手続き、所有権、海外での資産管理、補助事業終了後の設備利用などに注意が必要です。

特に、現地法人や現地パートナーが設備を使用する場合には、契約関係や資産の取扱いを事前に整理する必要があります。

⑤ 3年間で実行可能な計画を策定する

大型実証の期間は最長3年間ですが、事業開始直後から設備調達、許認可、建設、据付、試運転、本格実証、成果評価までを計画的に進める必要があります。

海外では、輸送・通関や許認可手続きに想定以上の時間を要することもあります。

事業計画には十分な余裕を確保し、トラブル発生時の対応策も検討しておくことが望まれます。

7. まとめ：大型実証は事業化に向けた準備が進んでいる企業にとって有力な選択肢

グローバルサウス補助金の大型実証は、最大40億円という大きな補助金額に加え、過去の公募では比較的高い採択率が見られることから、海外事業展開を検討する企業にとって魅力的な制度です。

一方、事業規模が大きくなるほど、資金調達、現地パートナー、許認可、事業管理、商用展開などの課題も大きくなります。

既に技術や製品が実用化段階にあり、現地での市場開拓や事業投資を具体的に検討している企業にとっては、特に活用を検討する価値があるでしょう。

株式会社イースクエアでは、グローバルサウス諸国における事業可能性調査（FS）、実証事業の計画策定、現地パートナーとの協議、補助金申請、採択後の事業推進などを支援しています。大型実証のご支援実績もあります。

大型実証の活用可能性や事業構想の具体化について、ご関心のある企業様はお気軽にご相談ください。

主な参考資料

• 経済産業省「グローバルサウス未来志向型共創等事業」制度説明資料（2026年3月）
• 経済産業省・各補助金事務局による採択結果公表
• 財務省「グローバルサウス支援の課題」（2025年11月7日）

※本記事は2026年11月時点の公表情報に基づきます。申請に際しては各事務局の最新の募集要領をご確認ください。

ご興味のある方はお気軽に以下よりお問い合わせください。