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サステナリティクス、ESGリスク・レーティング改訂でガバナンス評価基準を刷新

【公開日】 【最終更新日】

2024年6月12日

モーニングスター・サステイナリティクス社は、ESGリスク・レーティングの大幅改訂を発表した。同社のESGリスク・レーティングは世界1万6,000社以上の企業を対象としており、ESGリスクに対する企業のエクスポージャーやリスク対策を判断するツールとして、投資家に活用されている。今回の改訂は、同レーティングが2018年に導入されて以来最大の変更となる。

モーニングスター社が世界のアセットオーナー500社を対象に実施した第2回年次アセットオーナー調査(Voice of the Asset Owner Survey)によると、アセットオーナーの67%が、過去5年間でESGが投資ポリシーにおいて重要性を増したと感じているという。ESG課題やリスクの重要性が増加すると同時に企業トップの指導力が重視され、ガバナンスに注目が集まっている。

同調査では、SNS大手メタ社の株主議決権構造や、米国電気自動車テスラの取締役会の独立性に対する疑問、エクソンモービルの株主提訴など、大企業でもガバナンスに関して懸念があることが明らかにされている。これらを受け、今回の改訂では、企業ガバナンス評価手法が刷新され、5月30日から導入されている。従来、ガバナンスは市場慣行との比較で規定されたベンチマークにより評価していたが、今回の改訂では、ガバナンスについてもESGリスク・レーティングで使用しているサステナリティクス独自の手法を適用し、透明性の向上を図った。

同社は今後数カ月かけて、原料や水の使用に関する重要ESG課題(MEI: material ESG issues)リスク評価基準の新規導入、個人データ保護やサイバーセキュリティに関するMEIの拡大などを進めるとしている。
 
 
 
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