2026年3月 3日
World Benchmarking Alliance（WBA）とビジネスと人権センター（BHRC）は、2025年12月に改定された日本の「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）について声明を発表した。改定版NAPの公表を歓迎するとともに、実施においては常に透明性があり有意義な形で市民や影響を受けたステークホルダーとのエンゲージメントを行うことが重要だと強調した。
WBAとBHRCは、日本のNPAについて、より明瞭な形で人権デューデリジェンスや中小企業における能力向上に重点が置かれたことや、負の影響の特定、評価、防止、軽減、救済を包括する人権デューデリジェンスの実施を企業に求めたことを評価した。一方で、課題も指摘。NAPが有意義に実施されるためには、具体的な政策策定や実施措置へと落とし込まれる必要があるとした。
日本の改訂版NAPはEUの企業持続可能性デューディリジェンス指令（CSDDD）や企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に言及しているものの、グローバル・サプライチェーンにおける公平な競争条件の確保や依然として残る実施上のギャップに対処するための明確な道筋が示されておらず、以下の対応が必要だとした。
・ サプライチェーン全体におけるステークホルダーとの有意義なエンゲージメントおよび包括的な人権デューデリジェンスの実施を強化すること。
・ 公正な移行を確実に実現するという、より明確なコミットメントを表明すること。
・ NAPの効果を測定し、進捗を追跡するために、適切な指標とモニタリングの仕組みを導入すること。
NAPは2026年4月に実施が予定されている。
https://www.worldbenchmarkingalliance.org/world-benchmarking-alliance-and-business-human-rights-centres-statement-japans-revised-national
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