市場調査から、現地パートナーとの共創、ミニ実証まで。インドで新しい事業を生み出す。

インド事業共創・実証プログラム

インドの成長市場と社会課題を、日本企業の新たなビジネス機会に。

インドで新規事業・新市場開拓を検討する日本企業のみなさまへ

自社の事業機会を見極め、現地で小さく試す。

自社の技術・製品・サービスをインドでどう展開するか。イースクエアは、市場調査、現地パートナーとの事業構想、小規模な実証を通じて、狙う顧客・協業の進め方・次の投資判断に必要な情報を具体化します。

対象は、経営者、海外事業・新規事業開発、研究開発・技術部門のご担当者。業種を限定せず、検討段階に合う支援をご提案します。

インドでの新規事業開発に、このような課題はありませんか?

インドは大きな成長可能性を持つ市場である一方、地域による市場環境や事業慣行の違い、現地パートナーの選定、製品・サービスの現地適合性など、事業化までに検討すべき課題も少なくありません。

イースクエアは、こうした課題に対し、企業の検討段階に応じた事業開発支援を提供します。

単なる情報収集や現地企業の紹介にとどまらず、「インドで誰に、どのような価値を、どのような事業モデルで提供するのか」を具体化し、実際の事業展開につなげることを目指します。

インド事業開発を支援する3つのフェーズ

本プログラムでは、事業開発を3つのフェーズに分けて支援します。

市場調査から現地実証まで、一貫して支援

PHASE 1|DISCOVER

市場・事業機会診断

インド市場の可能性を調べ、事業機会を発見する。

簡易市場調査/顧客ニーズ/競合分析

PHASE 2|CO-CREATE

事業共創・事業構想

現地パートナーと連携し、事業モデルを具体化する。

パートナー探索/事業モデル構築

スタディツアー(選択型)

PHASE 3|VALIDATE

ミニ実証・PoC

現地で小さく試し、事業化の可能性を検証する。

試験導入/利用者評価/事業性検証

本格事業化・スケールアップへ

各フェーズは独立して利用可能。企業の検討段階に応じて必要な支援を選択できます。

各フェーズは独立して利用でき、既に市場調査を終えた企業はPhase 2から、実証する製品・事業モデルが決まっている企業はPhase 3から支援を受けることも可能です。

インド事業開発スタディツアー:現地で探索したい企業には、スタディツアーも

Phase 2では、必要に応じて事業開発型のスタディツアーや個別の現地探索プログラムを組み込むことができます。

イースクエアのインドでの事業開発経験と現地ネットワークを活かし、社会課題の現場、研究開発拠点、スタートアップ支援機関などを訪問します。

例えば、デリー、チェンナイ、ハイデラバードの3都市を巡るモデルプログラムでは、次のテーマを扱います。

STUDY TOUR ROADMAP
社会課題から事業共創へ。3都市で学ぶ。
START 事前準備|自社の強み・確認したい仮説を整理
01
DELHI
デリー
社会課題・市場ニーズの理解
TARA/Development Alternativesグループ等を訪問候補として、地域開発や社会課題解決型ビジネスを学びます。
POINT:誰の、どんな課題に応えるか
DELHI
02
CHENNAI
チェンナイ
研究開発・技術連携の可能性探索
IIT Madras Research Park等を訪問候補として、研究開発、製造業との技術連携や事業の現地化を考えます。
POINT:どの技術・仕組みを現地化するか
CHENNAI
03
HYDERABAD
ハイデラバード
スタートアップとの事業共創
T-Hub等を訪問候補として、スタートアップとの連携、オープンイノベーション、共同事業開発を探ります。
POINT:誰と、何を共創するか
HYDERABAD
GOAL 帰国後の事業開発レビュー
現地で得た情報を「事業機会・連携可能性・次のアクション」に整理します。
合同型/テーマ別短期訪問/個別現地探索から選択可能。訪問先は候補で、事前調整が必要です。

本ツアーは、単なる企業訪問や視察ではなく、事前の課題整理、現地での対話、帰国後の事業開発レビューを組み合わせた実践型プログラムです。

参加企業の目的に応じて、合同型スタディツアー、テーマ別短期訪問、個別企業向け現地訪問などを提案します。

イースクエアの強み:社会課題の理解から、事業の実装まで

イースクエアは、サステナビリティ分野における専門性と、長年にわたる海外事業開発支援の経験を活かし、日本企業のインド市場への展開を支援しています。

1.JICA・経済産業省等の事業を通じて培った実務経験

イースクエアは、JICAの案件化調査、普及・実証・ビジネス化事業、経済産業省のグローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金を活用したFSなどを通じて、市場調査、技術実証、事業モデル構築、現地化に関する支援経験を蓄積してきました。

調査を実施するだけでなく、現地での事業化に向けて何が課題となり、どのような検証や準備が必要になるのかを踏まえた支援を提供します。

2.インドの現地ネットワークを活用した事業開発

イースクエアは、2012年から、現地企業、研究機関、スタートアップ関連機関等とのネットワークを活かして事業開発を支援してきました。

日本企業単独では接点を持ちにくい現地の関係者との対話や協議を通じ、事業機会の発見からパートナー連携、実証に向けた調整を支援します。

3.社会課題解決とビジネスの両立を支援

水・衛生、環境、農業、エネルギー、医療・ヘルスケア、人材育成など、インドの社会課題に関連する分野で、日本企業の技術・ノウハウを活かした新たな事業機会を検討します。

また、社会課題解決型ビジネスに関する経験を活かし、必要に応じてインドのCSR市場やスタートアップとの連携可能性も踏まえた事業開発を支援します。

4.市場調査から実証・事業化までの一貫した伴走支援

市場調査、FS、現地パートナー探索、事業構想、ミニ実証、事業立ち上げまで、企業の検討段階に合わせて支援します。

公的補助金等の活用についても、対象事業や公募要件に応じて、適切な選択肢を検討します。

支援事例:大成工業株式会社のインド事業開発

JICA事業による調査・実証から、現地化・事業実装に向けた検討へ

イースクエアが支援する大成工業株式会社(鳥取県)は、環境配慮型の汚水処理技術「Taisei Soil System(TSS)」を活用し、インドの水・衛生課題の解決と事業展開に取り組んできました。

JICAの案件化調査では、インド市場のニーズや導入可能性を確認。その後の普及・実証事業では、現地施設への設置を通じて技術の適合性や運用条件を検証しました。

さらに、インドでの普及を進めるため、現地企業のCSR資金を活用した導入モデルや、資材調達・施工の現地化、販売・事業体制の整備について検討を重ねてきました。

このように、市場ニーズの確認から現地実証、事業化に向けた現地化・体制構築まで段階的に進めることは、本プログラムが目指す事業開発支援の一例です。

幅広い業種・事業分野に対応

本プログラムは、日本企業の技術・製品・サービスを起点として、さまざまな分野のインド事業開発を支援します。

例えば、以下のような企業・団体での活用が考えられます。

環境・水処理分野

日本の汚水処理、浄水、廃棄物処理等の技術について、インドの市場ニーズ、導入主体、現地適合性、販売・運用モデルを検証します。

製造業・産業技術分野

日本企業の製造技術や生産設備、DX・AI等を活用したソリューションについて、現地製造業のニーズ、技術連携、現地化・事業化の可能性を検討します。

ヘルスケア・IT分野

医療・ヘルスケアアプリやデジタルサービス等について、インドの利用者ニーズ、現地パートナーとの連携、サービスモデルの可能性を検証します。

人材育成・介護・福祉分野

インドの教育・職業訓練機関や関連企業との連携を通じて、人材育成、就業支援、サービス展開などの事業機会を検討します。

農業・食品分野

農業技術、食品関連製品、農業DX等について、現地生産者・食品関連企業との連携、技術導入、販売・事業モデルの可能性を探ります。

上記以外の業種についても、事業内容やインド市場における検討課題に応じてご相談いただけます。

ご相談から支援開始までの流れ

STEP 1|初回相談

インドで検討している事業、製品・サービス、現状の課題、今後の展開方針などをお伺いします。

STEP 2|支援内容のご提案

市場調査、現地パートナー探索、スタディツアー、事業構想、ミニ実証などから、必要な支援内容と進め方をご提案します。

STEP 3|調査・事業開発の実施

合意した計画に基づき、イースクエアが現地パートナー等と連携しながら業務を実施します。

STEP 4|次の事業化ステップを検討

調査・事業開発の成果を踏まえ、次の検証、投資判断、現地での事業展開に向けた方針を整理します。

自社に合う最初の一歩を、無料相談で

製品・サービスの概要、現在の検討状況、希望時期・予算をお聞かせください。事業アイデアが固まっていない段階や、現地法人がない企業からのご相談も歓迎します。

お問い合わせの際は「インド事業共創・実証プログラムについて」とご記載ください。

専門コンサルタントのご紹介

株式会社イースクエア 取締役

田村 賢一/たむら けんいち

2005年よりデロイト トーマツ グループにてCSR戦略、環境マネジメント、中小企業向け経営コンサルティング支援に従事。2010年イースクエア参画後はCSR・サステナビリティ事業に従事し、企業の戦略策定、情報開示、社内浸透などを支援。2015年に取締役就任後は海外展開・事業開発支援を主導し、中堅・中小企業向けに公的資金の活用、人財育成、新規事業開発等を支援。近年は中堅・中小企業の海外展開支援に継続して取り組んでおり、サステナビリティ・海外展開関連の講演活動も多数行っている。

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