インド事業共創・実証プログラム|Phase 2:現地事業機会探索・共創プログラム
7日間で、インド事業の次の一手を見つける。
社会課題・市場ニーズの理解から、研究開発・技術連携、スタートアップとの事業共創まで。
デリー、チェンナイ、ハイデラバードの3都市を巡り、日本企業の技術・製品・サービスを活かした新たな事業機会を探索します。
イースクエアがJICAの案件化調査(FS)・普及実証事業や、経済産業省のグローバルサウス補助金事業等で培ってきた実務経験を活かし、現地訪問・対話から、帰国後の事業開発アクションまで支援する実践型プログラムです。
単なる視察ではなく、インドで「誰の、どのような課題を、誰と、どのような事業モデルで解決するか」を考える7日間を提供します。
インド市場への関心を、具体的な事業機会へ
インドは、成長する消費市場、豊富な人材、研究開発・スタートアップの集積など、多様なビジネス機会を持つ国です。
一方で、地域や分野によって異なる顧客ニーズ、社会課題、制度・商習慣、事業パートナーとの連携など、現地で確認すべき事項も少なくありません。
日本企業がインドで新たな事業を生み出すためには、市場情報を収集するだけでなく、現地の関係者との対話を通じて、自社の強みをどのように活かせるかを具体化していくことが重要です。
本プログラムでは、現地の社会課題、技術・研究開発、スタートアップとの事業共創という3つの視点から、インドでの新しい事業機会を探索します。
このような企業・団体におすすめです
- インド市場に関心があり、新規事業の機会を探索したい企業
- 自社の技術・製品・サービスをインド市場で活用したい企業
- インドの社会課題を起点とした新しいビジネスを構想したい企業
- 現地企業、スタートアップ、研究機関等との連携を検討している企業
- 市場調査の次のステップとして、現地で事業機会を確認したい企業
- インドでの事業開発に取り組む地域企業を支援したい自治体・産業支援機関等
製造業、環境・エネルギー、IT・デジタル、医療・ヘルスケア、介護・人材育成、農業・食品、サービス業など、幅広い業種・分野を対象としています。
事前準備から、帰国後の行動計画まで
| 段階 | 主な内容 | 持ち帰れる成果 | 実施時期・期間の目安 |
|---|---|---|---|
| STEP 1|事前準備 | 自社の強み、関心分野、現地で確認したいことを整理。 | 参加目的と、訪問時に確かめる質問・検討テーマ。 | 出発2〜3週間前から 〔企画案〕 |
| STEP 2|現地訪問・対話 | 企業・研究機関・支援組織等を訪問し、市場ニーズや連携の可能性を探る。 | 事業機会の初期仮説、連携の方向性、現地化に向けた課題。 | 往復移動を含む7日間程度 〔モデル〕 |
| STEP 3|帰国後レビュー | 現地での気づきを整理し、次に調べること・話し合う相手・優先順位を決める。 | 事業機会・アクションプラン。帰国後90日間の行動、担当、時期を整理。 | 帰国後2週間以内 〔企画案〕 |
※事前準備・レビューの時期は企画案です。実施内容と日程は個別に調整します。90日間は行動計画の対象期間で、継続支援の範囲・期間は別途ご相談となります。
3都市を巡る事業開発プログラム
3都市を巡る事業開発プログラム
社会課題の理解から、技術連携、スタートアップとの共創へ
STEP 1|DELHI
デリー
社会課題・市場ニーズの理解
TARA/Development Alternativesグループ、IMEDF等を訪問候補として、インドの社会課題や地域開発、社会課題解決型ビジネスへの理解を深めます。
考える視点:自社の技術・サービスは、インドのどの課題解決に貢献できるか
↓
STEP 2|CHENNAI
チェンナイ
研究開発・技術連携の可能性探索
IIT Madras Research Park等を訪問候補として、研究開発、産学連携、技術革新、現地パートナーとの連携可能性を学びます。
考える視点:自社の技術・製品・サービスを、誰とどのように現地化・事業化できるか
↓
STEP 3|HYDERABAD
ハイデラバード
スタートアップとの事業共創
T-Hub等を訪問候補として、スタートアップとの連携、オープンイノベーション、共同事業開発の可能性を探ります。
考える視点:誰と連携し、どのような形でインドで新規事業を始めるか
↓
帰国後レビュー・次の90日アクションへ
事業機会の初期仮説、連携候補、追加調査・FS・ミニ実証に向けたアクションを整理します。
※訪問先はモデルプログラムの候補です。各機関の受入状況や参加企業の関心に応じて調整します。施設への立入、個別面談、技術評価等を保証するものではありません。
スタディツアーで学ぶ4つの事業開発の視点
本プログラムでは、訪問先で得られた情報を、企業の事業開発に必要な4つの視点から整理します。
01.市場・顧客・社会課題
インドの成長分野、社会課題、顧客ニーズ、現地企業の課題について理解します。
日本企業の技術・製品・サービスが、どのような顧客に、どのような価値を提供できるかを考えます。
持ち帰る視点:「誰の、どのような課題を解決するのか」という初期仮説
02.人材・現地パートナーとの連携
インドの人材、企業、研究機関、スタートアップ等との連携可能性について理解します。
事業化に必要な人材やパートナーの役割、事業運営体制、技術・サービス提供体制などを考えます。
持ち帰る視点:事業化に必要な現地人材・パートナーとの連携課題
03.現地化・事業環境への適応
日本の技術・製品・サービスをインドで展開するために必要な現地化の考え方を学びます。
顧客ニーズ、価格、制度・許認可、現地調達、物流、インフラ、運用体制など、事業分野に応じた確認事項を整理します。
持ち帰る視点:自社の技術・サービスをインド市場に適応させるための検討課題
04.事業モデル・次の90日間のアクション
現地訪問を通じて得られた事業機会を整理し、想定顧客、連携先、提供価値、収益モデルの初期仮説を検討します。
帰国後に必要となる追加調査、現地協議、FS、ミニ実証など、次のアクションを明確にします。
持ち帰る視点:インド事業の初期仮説と、帰国後90日間のアクションプラン
7日間のモデルプログラム
日本からの往復移動日を含め、7日間程度の行程を想定しています。
7日間のモデルプログラム
デリー → チェンナイ → ハイデラバードを巡り、事業機会の仮説を深める
イースクエアならではの事業開発支援
イースクエアは、2012年からインドにおけるJICA案件化調査、普及・実証事業、経済産業省のグローバルサウス補助金事業等を通じ、日本企業の事業開発を支援してきました。
調査・実証・現地化までの実務経験
市場調査、FS、現地での技術実証、事業モデルの構築、現地化、事業拡大に向けた検討を通じて蓄積した知見を、スタディツアーのケーススタディや現地でのディスカッションに活かします。
社会課題解決とビジネスの両立
イースクエアが専門とするサステナビリティの視点から、インドの社会課題と日本企業の技術・サービスを結び付けた新たな事業開発の可能性を探ります。
現地ネットワークを活かしたプログラム設計
現地企業、研究機関、スタートアップ関連機関等とのネットワークを活かし、参加企業の関心や事業テーマに応じたプログラムの企画・調整を行います。
スタディツアー後の事業開発までサポート
ツアーで得られた事業機会を、具体的なビジネスモデルの構築や現地ミニ実証につなげるため、継続的な支援も提供します。
プログラム概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 日本からの往復移動を含む7日間程度のモデル。帰国便により日本到着が翌日になる場合があります。 |
| 実施形式・開催時期 | 合同型、テーマ別の短期訪問、企業別カスタマイズ型。日程・訪問先は調整し、募集案内または個別のご提案でお知らせします。 |
| 参加費 | プログラム内容・参加人数に応じた個別見積もり。事前準備・現地プログラム・帰国後レビューの範囲と費用を、お申し込み前にご提示します。 |
| 別途費用 | 渡航・宿泊費等。現地移動・通訳・食事などの取扱いも、お見積もり・募集案内で明示します。 |
※訪問先、実施内容、参加費、日程等は、正式な募集時に確定します。
インドでの新たな事業機会を、一緒に見つけませんか?
インドの社会課題、研究開発、スタートアップとの事業共創の現場に触れ、自社の強みを活かした新しいビジネスの可能性を探索する7日間。
イースクエアは、長年のインド事業開発支援の経験を活かし、現地訪問で得られた気づきを、具体的な事業構想と次のアクションにつなげるお手伝いをします。
合同型スタディツアーへの参加、テーマ別の短期訪問、企業別カスタマイズ型の現地探索など、目的に応じてご相談ください。
お問い合わせの際は、「インド事業開発スタディツアーについて」とご記載ください。
専門コンサルタントのご紹介

株式会社イースクエア 取締役
田村 賢一/たむら けんいち
2005年よりデロイト トーマツ グループにてCSR戦略、環境マネジメント、中小企業向け経営コンサルティング支援に従事。2010年イースクエア参画後はCSR・サステナビリティ事業に従事し、企業の戦略策定、情報開示、社内浸透などを支援。2015年に取締役就任後は海外展開・事業開発支援を主導し、中堅・中小企業向けに公的資金の活用、人財育成、新規事業開発等を支援。近年は中堅・中小企業の海外展開支援に継続して取り組んでおり、サステナビリティ・海外展開関連の講演活動も多数行っている。
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