企業は、事業活動を営む上で自社もちろん調達先や取引先の従業員、消費者、関係する地域の人権に配慮する必要があります。イースクエアでは、人権DD（デュー・ディリジェンス）の導入支援、人権方針策定、ステークホルダー・ダイアログといった様々なご支援を提供します。国際的なガイドラインに準拠したプロセスと継続的なご支援を通じて、企業のレピュテーション向上と人権尊重文化の定着を実現します。
人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の重要性
ビジネスと人権に関する課題は、これまでも国際社会で重要視されてきましたが、今日、企業の人権への取り組みの考え方のベースとなっているのは、2008年にハーバード・ケネディ・スクールのジョン・ラギー教授（当時）が国連人権理事会に提出した報告書「ビジネスと人権に関するフレームワーク」です。
ラギー報告とも呼ばれるこのフレームワークに基づき策定された「ビジネスと人権に関する指導原則」には、人権DDの実施をはじめ、企業が人権尊重の責任を果たすための取り組みの手順などが示されています。企業と、企業をとりまく様々な組織がこの指導原則のもとに、グローバルに広がるバリューチェーン全体における人権尊重の推進に取り組んでいます。
特に昨今、業種を超えて、お取引先、投資家/評価機関、NGOからの働きかけやお問い合わせ等をきっかけに、あらためて人権尊重への取り組みを強化する企業が拡大しています。
人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の実施ステップ
指導原則のもとに企業が人権尊重への責任を果たすための実施ステップ
企業は、人権方針によるコミットメント表明を行ったうえで、人権DDを実施することが求められています。人権DDにおけるリスク評価において明らかになった潜在的リスクには、優先順位をつけてその予防・軽減に取り組み、追跡調査とその進捗報告を行っていくことになります。また、起きてしまった人権への負の影響の是正の手段として、救済を可能とするような苦情処理メカニズムにアクセスできる環境を整えていくことが求められています。
重要な点として、指導原則が求めるリスク把握とは、「企業リスク」ではなく、「人に焦点を当てたリスク」ということです。企業がリスクの把握というと、通常は自社のリスクを想定することになりますが、人権の場合は、人権侵害のリスクさらされている自社の従業員を含むステークホルダー、あるいは別の言葉では権利を有する人ということでライツホルダー、の視点となります。
イースクエアの人権デュー・ディリジェンス（人権DD）導入支援
効率的かつ確実にスコア改善するための包括的なコンサルティングサービス
人権尊重への取り組みは継続的に進めていくものであり、企業によってその取り組みの段階はさまざまです。イースクエアでは、企業それぞれの取り組みの深度に沿って、次の段階に進むための支援を行っています。
主な支援内容
人権方針の策定支援
「ビジネスと人権に関する指導原則」をベースに、グローバルで求められている構成要素を踏まえた人権方針の策定を支援いたします。策定にあたっては、企業をとりまくさまざまな組織が提示している基準や規範を参照するとともに、同業他社の掲げる方針などをベンチマークし、構成要素の候補を整理します。貴社の状況を踏まえつつ、「企業として人権を尊重する責任を果たす」というコミットメントを、広く社内外に発信していく方針文書としてとりまとめていくためのご支援を行います。
バリューチェーンにおける人権リスクの整理と特定
人権DD導入の最初のステップとして、貴社のバリューチェーンにおける人権リスク（既存/潜在）を整理し、まずは全体像を把握するための人権リスクの棚卸を行うとともに、今後の取り組みステップや体制などに関するご提案を行います。
そのほか、貴社のご状況や取り組みの段階にあわせて、人権リスクの整理と特定に関するさまざまなご支援を行っています。
指導原則に沿って、着実に人権DDのサイクルを回していけるよう、さまざまな段階にある企業の取り組みを後押ししています。
人権ステークホルダー・ダイアログの実施
人権尊重への責任を果たすための取り組みの推進にあたっては、「対話（ダイアログ）」の機会を持つことが求められています。
イースクエアでは、企業の人権取り組みに関する専門家/組織との対話の企画・実施をご支援します。専門家の方からは、貴社の取り組みに対するフィードバックはもちろん、貴社の産業/展開地域における人権課題、さらには、貴社にとって重要な人権リスクについての具体的なインプットを得ることができます。専門家の示唆をもとに、イースクエアから今後の取り組みの方向性についてのご提案を行います。
人権に関するセミナー・研修の企画および実施
「人権の尊重」が企業の責任であることを、正しい背景理解のもとに「伝わる表現」で社員に解説していきます。エグゼクティブ向けの講演、管理職層向けのワークショップ、新入社員向けのeラーニングなど、様々な階層向け・形式・個別人権テーマでのセミナー・研修の企画および実施が可能です。
「人権DD支援」ならイースクエアまでお気軽にご相談ください
ご支援の流れ
バリューチェーンにおける人権リスクの整理と特定
STEP
目指したいレベル感の把握
貴社が社会から求められる人権取組みのレベルの把握を行います。
STEP
自社の人権取り組みに関する現状把握
顕著な人権課題（暫定案）をサステナビリティ担当部署を中心にの特定した上で、関連部署の担当者がメンバーとなるワーキンググループを組成し、顕著な人権課題（暫定案）についてディスカッションを行います。その後、部門別ヒアリングを実施し、顕著な人権課題（暫定案）のブラッシュアップを行います。
STEP
今後の取り組みの検討
ワーキンググループとのディスカッションや部門別ヒアリング結果に基づき、今後の実施事項をの整理し、今後の人権取り組み推進体制をの検討します。
貴社のご要望に合わせてご提案/お見積りをさせていただきます。ぜひお気軽にご相談ください。
支援実績
ケース１
人権DD導入初期の対応として、人権リスクの整理と関係部門へのヒアリングを実施し、顕著な人権課題の特定を行った（サービス）
ケース２
外部有識者を招き、サプライチェーンにおける人権リスクや取り組みについてステークホルダー・ダイアログを実施（食品）
ケース３
「ビジネスと人権に関する指導原則」をベースにグローバル基準で求められている構成要素をふまえた人権方針の見直しを支援（食品）
イースクエアが選ばれる理由
電機、食品、人材サービス、医薬、建設、資源、化学など、幅広い複数業種で人権DD（デュー・ディリジェンス）導入をサポート
「ビジネスと人権に関する指導原則（2011年）」の翌年から、先進的な企業へのご支援を通じてとともに人権DD（デュー・ディリジェンス）導入プロジェクトを推進
セクター、企業規模、既存体制、社内理解度などに応じた導入設計
対話を重視し、丁寧にステップを設計
初期導入から、モニタリングや開示支援など継続的なご支援プロジェクトへ発展した実績あり
2014年よりFTSE、MSCI、Sustainalytics等の評価に対応した支援を実施
人権リスク評価や開示改善も包括的に対応
IHRB、Shift、WBAなどの国際的ネットワーク
監査・救済支援を行う国内組織との連携した実績あり
