2016年6月 6日
非営利団体のレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は、「株主の皆様、要注意：コーポレートガバナンス・コード報告において、 日本の大企業はサステナビリティー報告がいかに適切にできていないか
（Shareholders Beware: How major Japanese companies are misreporting sustainability under the Corporate Governance Code）」と題する報告書を発表した。
2015年6月に適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードは、第2章でサステナビリティ及び株主以外のステークホルダーとの協働に関する規定を取り上げ、基本原則3において非財務情報の開示を求めている。RANは熱帯雨林の伐採に関係していることが知られる10社（アスクル、不二製油グループ、伊藤忠商事、丸紅、三菱UFGフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、王子ホールディングス、住友林業、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス）について開示情報を調査し、次の点を明らかにした。
・10社全てが森林産品サプライチェーンや財務関係において重大なESGリスクを抱えている。
・しかしいずれの企業も、これらのESGリスクを適切に開示していない。
・いずれの企業も、影響を受けるコミュニティについて十分に考慮せず、苦情処理メカニズムも整備していない。
・サプライチェーンに関連するセクター別の方針の実施の進捗について情報提供しているのは、住友林業と王子ホールディングスの2社のみ。
・リスク管理フレームワークおよび企業とのエンゲージメントの一部としてESGを明確に考慮している金融機関は三井住友トラスト・ホールディングスのみ。
・ESGリスクに対応するための、関連性が高いセクター別に公開された投融資方針を有している金融機関はない。
RANは、コーポレートガバナンス・コードのサステナビリティ及びステークホルダーに関する報告義務とガイダンスの強化・明確化が必要であると指摘するとともに、企業に対しては、サステナビリティ及びステークホルダー関連問題の理解と対応について緊急に改善する必要があると勧告している。
