2017年12月19日
中国政府は、新たに導入する排出権取引制度の詳細を明らかにした。
取引制度は電力分野1,700社以上を対象としており、温室効果ガス（GHG）30億トンが取引される世界最大の排出権取引市場の形成が見込まれている。国家発展改革委員会（NDRC）の張勇（Zhang Yong）副主任は、排出権取引制度導入の目的を「GHG排出量を規制・削減し、グリーンで低炭素な開発を促進するため」と説明した。準備期間を経た後に取引を開始し、将来は徐々に市場規模を拡大して、電力以外の高エネルギー消費及び高排出産業も対象に含めていくという。
中国では2013年以来7都市・省で試験的に排出取引を実施していたが、今回国務院が正式に全国規模の制度施行を承認した。
世界的には米国カリフォルニア州、EU、韓国などでも同様の排出権取引市場が運用されている。また、炭素の価格付けは42ヶ国、25自治体で導入されており、現在最大の炭素市場である欧州連合域内排出量取引制度（EU ETS：European Union Emission Trading Scheme）では、約17.5億トンの排出量が取引対象となっている。
