2025年12月 9日
英国の人権とビジネス研究所（IHRB：Institute for Human Rights and Business）は、2026年のビジネスと人権の課題トップ10を公表した。世界情勢が混乱する中で、2026年のビジネスと人権の課題トップ10は、責任ある企業の行動が特に強く求められる人権上の重要な課題を分かりやすく示している。IHRBは、人権課題の複雑な背景や、企業が2026年に向けて正面から取り組むべきポイントを、より具体的に整理して提示している。
1. 企業の沈黙（コーポレート・ハッシング）と反ESGへの対応
政治的反発の中で人権やサステナビリティへの発信を控える動きが広がり、実効的行動と説明責任が問われている。
2. サステナビリティ法制の後退への対処
人権・環境規制の弱体化が進む中でも、企業には自主的な人権尊重の継続が求められる。
3. 人権促進に向けた保険の活用拡大
気候変動による被害拡大を受け、保険が脆弱な人々の保護に果たす役割が重要となっている。
4. AIによる労働者搾取・差別から労働者を守る
AIのアルゴリズムが労働者の権利侵害や不公正を生むリスクが高まっている。
5. 人権デューデリジェンスにおけるAI活用の強化
AIは人権リスクの特定に資する一方、新たなガバナンス課題も生じている。
6. 防衛産業における新たな関係者の参画
防衛関連事業への参入拡大により、企業の人権責任が一層問われている。
7. 戦争犯罪関与を防ぐルール整備
紛争下の事業活動が国際人道法違反に加担するリスクへの対応が不可欠である。
8. 庇護・移民サービスの人権リスク
移民・難民を対象とするサービスにおける人権配慮と透明性が求められている。
9. グリーン雇用における人材不足
気候移行に伴う新産業で、技能不足と労働者の権利確保が課題となっている。
10. 暗号資産産業の人権リスク
急成長する暗号資産分野における詐欺、環境負荷、人権リスクへの対応が求められる。
↓ 関連するイースクエアのご支援サービスはこちら
