2015年12月 3日

世界資源研究所（WRI）は、地球環境ファシリティ（GEF）による200万ドルの新たな資金援助を受け、都市や自治体政府とともに建物のエネルギー効率を改善する政策及び行動を強化する。この動きは、2014年にスタートしたプログラム「建物エネルギー効率アクセラレーター（仮訳）（Building Efficiency Accelerator）」を大きく拡充する試みとなる。このプログラムは2030年までにエネルギーを50％削減することを目標とし、国や地方政府、都市に向けてエネルギー効率化へのベストプラクティスの導入を手助けする。

WRI所長兼CEOのアンドリュー・スティア氏は、「GEFの資金提供により「建物エネルギー効率アクセラレーター」を拡充し、世界50都市と協働する目標をうち立てることが可能になった。都市が地域社会で強力なイノベーションを実現し、住民のために建物を改善し、地域市場のエネルギー効率を大幅に高めて、市街地のエネルギー需要の伸びを緩和することができるということを、新たなプロジェクトや政策を通じて証明することになるだろう」と述べている。

地球全体で排出される温室効果ガスの30％超は建物関連に関わるものであり、現状が続くと2050年までに排出量は倍増する可能性が指摘されている。

国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）では建物のエネルギー効率問題が大きく取り上げられ、「建物と建築のためのグローバル・アライアンス（Global Alliance for Buildings and Construction）」が発足した。

なおこれに関連して、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）の支援のもと、大手建設企業ら11社が2030年までに建物のエネルギー使用量を50％削減するとの計画を発表した。参加企業はアクゾノーベル、アルカディス、エンジー、インフォシス、ラファージュホルシム、レクセル、シュナイダーエレクトリック、SGS、シーメンス、スカンスカ、ユナイテッド・テクノロジーズの11社。