2024年3月 4日

ユニリーバは、業界団体が政府の気候政策策定において果たす役割に注目して現状を分析した「気候ポリシー・エンゲージメント・レビュー（仮訳）（Climate Policy Engagement Review）」を、初めて発行した。

ユニリーバは、産業分野組織や商工会議所など世界で600以上の業界団体に参加しているが、そのうち27団体について、ユニリーバのアドボカシー活動と方向性が一致しているかどうかを検討した。各団体の姿勢や発表した声明などに加え、2022-2023年に行った具体的な活動の公的記録を分析している。

同レビューの調査結果では、ユニリーバの気候ポリシー項目すべてに整合している業界団体は27団体のうち18団体だったが、そのうち8団体は政府と特にエンゲージメントを行った記録がまったくなく、また4団体はエンゲージメントがあまりなかったという。さらに、ユニリーバの優先ポリシー項目のいずれかと矛盾する活動を行っている組織が8団体あった。 （27団体のうち1団体は立場が不明瞭なため分類されていない。）業界団体は競合する内部・外部プレッシャーの板挟みになりがちであり、その結果コンセンサスが得られる最低限の内容に落ち着いてしまうことが多いという。

ユニリーバは、業界団体に対して積極的な気候アドボカシー活動の推進を呼びかけ、方向性が同社と一致していない団体に働きかけて、気候ポリシーの再検討、気候分科委員会の設立、ロビー活動の透明性向上などを促しているという。

こうした団体との関係について透明性を確保するため、今後レビューを毎年発行して進捗状況を確認する。今後12カ月間の業界団体の動きに注目し、もし気候政策改善のために活動する姿勢が見られない場合には、その団体の会員費支払いを拒否することも検討するという。


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