2017年6月 8日
世界経済フォーラムは、気候変動対策としてクリーンエネルギーのイノベーションを促進する国際的なイニシアチブである「ミッション・イノベーション」が掲げるクリーンエネルギーへの研究開発投資を2021年までに2倍にするという目標の達成に連携して取り組むことを決定した。「ミッション・イノベーション」は、世界の22カ国とEUによるイニシアチブであり、日本も参加している。
本連携のねらいは、気候変動対策の官民連携（PPP：Public Private Partnership）を推進することである。重点領域としては、炭素回収、クリーンエネルギー用素材、手ごろな価格で低炭素の冷暖房の3分野を掲げている。
本決定は、中国の北京で開催された第2回ミッション・イノベーション閣僚会合及び第8回クリーンエネルギー閣僚会合に22カ国の閣僚が集まった場で発表された。本会合に、日本からは大串経済産業大臣政務官が参加した。
「ミッション・イノベーション」の参加国は、世界で人口が最も多い中国、インド、米国、インドネシア、ブラジルの5カ国を含み、これらの国・地域における発電からのCO2排出量は世界の75％、クリーンエネルギーへの開発投資は世界の80％に相当している。参加各国の政府はクリーンエネルギーへの研究開発投資を2021年までに倍増させることを約束しており、研究開発投資は年間300億ドル以上に達すると見込まれる。
