2025年8月 1日
EUの欧州委員会は、新たなサーキュラー・エコノミー法（仮訳）（Circular Economy Act）に関する意見募集と根拠データの提供依頼を開始した。このプロセスを通じ、委員会は幅広い関係者や一般市民から意見を収集し、循環型経済の普及に向けた課題や機会について広く把握することを目指す。
同法は、循環型経済への移行をさらに加速し、EUの経済安全保障、レジリエンス（回復力）、競争力、脱炭素化を強化することを目的とし、2026年の採択を予定している。リサイクル由来の原料を扱う共通市場の整備、高品質な再生材の供給拡大、そしてEU域内におけるこれら材料の需要促進を図ることで、循環率を2030年までに倍増させ、EUを循環型経済の先導役に据えることが狙い。
意見募集期間は、2025年11月6日まで設けられており、今回の意見募集を通じて、主要なEU政策や持続可能な製品のためのエコデザイン規則など、近年採択された関連法規制の実施とも整合を図っていく予定となっている。
亜希
