2021年8月 5日
バイデン政権は、2030年までに温室効果ガス（GHG）を半減する目標達成に向けて、2030年までに新車販売の50％を電気自動車等とする大統領令に署名。また、環境保護庁（EPA）と運輸省（DOT）は、車両排出規制の強化策を発表した。
バイデン大統領は、2030年までに新車販売の50％を電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）などのゼロエミッション車両とする目標を示した大統領令に署名した。
新しいEPAの乗用車排出規制は、2023年モデル（MY2023）については前年モデル（MY2022）からGHGを10％削減、その後毎年MY2026まで5％ずつの削減を求めており、これまでの米国の規制で最も厳しいものとなっている。DOTも同等の燃費向上が求められる基準を提案している。
米国世界資源研究所（WRI United States）のディレクターDan Lashof氏は以下の内容の声明を発表。
輸送セクターは米国の最大の炭素排出源であり、新しい排出規制は、2030年までにGHGを半減する米国の目標達成のための非常に重要なツールとなるだろう。多数の自動車メーカーと自動車労働者組合は、将来はEVが主流となることを理解しており、政権に協力して機会を捉えようとしている。議会は、これらの規制を補完するEV充電インフラの整備や、スクールバス、路線バス、トラック、乗用車のEV化促進奨励金に多額の政府予算を投じるインフラ関連法案を通過させるべきである、とした。
