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人口が世界最大となり、高い経済成長が続くインド。豊富な理工系人材と起業家層、拡大する消費市場を背景に、世界の都市がインドとの連携を強化する中、日本の自治体も、域内企業の海外展開支援や投資・観光の誘致に加えて、高度人材・実務人材の獲得（IT・製造・研究開発・観光・介護・DX等）を視野に入れた地域外交を加速させています。
具体的には、大学・高専間の連携による留学生・共同研究の受入れ、現地就職フェアやインターンの共同開催、スタートアップ交流を通じた人材パイプライン形成、在外公館や公的機関を活用した採用・研修のプラットフォーム整備といった手段が広がっています。こうした背景のもと、日本の自治体によるインドとの経済連携や地域外交は一層活発化しています。本記事では、すでにMOU（基本合意書）等を締結し、インドで具体的な活動を展開している主な自治体の事例をまとめました。
イースクエアでは、民間企業の海外展開支援だけではなく、自治体向けの海外展開コンサルティングもご提供していますので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
横浜市（神奈川県）－ ムンバイ市（マハーラーシュトラ州）
提携時期：
1965年6月：ムンバイ市と姉妹都市提携（2025年で60周年）
主な活動：
- 経済・ビジネス連携：横浜市は2015年に日本の自治体として初めてムンバイ市に事務所を設立し、企業進出・投資促進・インド企業誘致を推進。
- 技術・都市政策協力：港湾、都市交通、環境、防災などの分野で知見交換。
- 文化・人的交流：ディワリ・イン・ヨコハマなど文化イベント開催、相互訪問団派遣。
今後想定される展開：
- 産業・ビジネス連携の深化：スタートアップ、製造、物流分野での企業交流を強化。
- インフラ・都市政策協力の拡大：港湾、スマートシティ、防災などの共同事業を推進。
- 人材・文化交流の拡充：若手人材育成、教育・観光交流の拡大。
- 国際ビジネス拠点の機能強化：横浜・ムンバイ両市を結ぶ経済・都市ネットワークを深化。
主な参考情報：
- ムンバイ市（当時「ボンベイ市」）との姉妹都市提携について（横浜市公式ウェブサイト）https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/kokusai/kokusai/shimai/mumbai.html
- 姉妹・友好都市一覧および国際交流の枠組みについて（横浜市）https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/kokusai/kokusai/shimai
- 提携の動機・経過・データ（自治体国際化協会CLAIR）https://www.clair.or.jp/j/exchange/shimai/data/detail/596
- 歴史的背景・横浜市内の資料（“横浜・ムンバイ姉妹都市提携50周年記念”紹介）https://www.kaikou.city.yokohama.jp/journal/127/04-2.html
- 「姉妹都市提携60周年」を機とした横浜市の情報（ムンバイを含む4都市）https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/kokusai/kokusai/shimai/yontoshi60th.html
- 両市の交流・今後の取組を示すキャンペーン案内（横浜市 × 全日本空輸（ANA））https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kokusai/2025/0530anacollaboration.html
神戸市（兵庫県） － アーメダバード市（グジャラート州）
MOU締結時期：
- 2019年6月：アーメダバード市（グジャラート州）と「経済交流促進に関する意思確認書（LOI）」締結
- 2020年1月：アーメダバード市と「経済・学術・文化の交流促進に係る覚書（MOU）」締結
主な活動：
- 交流・協議開始：2017年11月に神戸市の副市長がアーメダバード市を訪問し、協議を開始。
- 2019年6月の意思確認書締結を受けて、神戸市側はアーメダバード市を含むグジャラート州での経済交流の可能性を探る動きを本格化。特に「ものづくり」「製造」「防災」などの分野に注目。
- 2020年1月22～24日に神戸市長・企業・市会議員団がアーメダバード市を訪問。現地の大学との意見交換、ビジネスミッションの実施、神戸市・企業による現地紹介やネットワーキングイベントを実施。
- 活動分野として「経済・学術・文化・人材交流・観光促進」など幅広く掲げられている。
今後想定される展開：
- 製造・ものづくり分野、また「スタートアップ／テック系企業」の交流が強化される方向が示されている。神戸市報告資料では、グジャラート州・アーメダバード市の「メイク・イン・インディア」政策・半導体・医薬品等の拠点化を背景として、神戸市の産業クラスター（バイオ・メディカル等）との連携可能性が言及されている。
- 学術・人材交流、大学間協働、企業・研究機関のクロスボーダー展開が今後深まると見られている。
- 防災・環境分野も両都市で共通課題を抱えており、「震災・減災・レジリエンス強化」の分野での協働が期待されている。
- 観光・文化・地域間の人的接点強化も併せて進行すると思われ、自治体外交・ソフトパワーとしての地域ブランド強化という側面も見込まれる。
主な参考情報：
- 神戸市「国際課所管のMOU（覚書）締結都市」：神戸市とアーメダバード市との覚書情報等含む。
https://www.city.kobe.lg.jp/a74716/shise/kekaku/shichoshitsu/international/mou.html - JETRO
「神戸市、モディ首相の地元GJ州との経済交流深める（インド、日本）」：両市の意思確認書締結に関する報道。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/166b2ba960be6876.html - 神戸経済ニュース「神戸市、アーメダバード市と共同宣言 久元市長が海外出張で」：2020年1月の神戸市長訪印・宣言に関する記録。
https://news.kobekeizai.jp/blog-entry-5144.html
兵庫県 － グジャラート州
MOU締結時期：
- 2016年11月：「兵庫県とグジャラート州の相互協力に関する覚書」を調印（当時の安倍晋三首相・モディ首相が臨席）。
主な活動：
- 交流の背景と人的・防災交流：2001年のグジャラート地震後の「スクールプロジェクト」に端を発し、防災担当者研修や若者交流、要人の相互訪問を継続。
- 投資・ビジネス連携の場の活用：兵庫県は「Vibrant Gujarat（バイブラント・グジャラート）」に出展し、企業立地や「ひょうごフィールドパビリオン」をPR。
- 相互訪問・表敬：2025年9月、グジャラート州訪問団が兵庫県知事および神戸市長を表敬。知事は「県内のインドビジネスセミナー」や「兵庫の私立学校のグジャラート進出」など交流の進展に言及。
今後想定される展開：
- 投資誘致イベントの多層化を梃にした案件創出：州政府が新設した「地方版バイブラント・グジャラート（VGRC）」で、展示会・B2B/B2G商談・産業ツアーが順次開催予定。重点分野は自動車・部品、グリーンエネルギー、教育・訓練、製薬、観光など。日本はパートナーカントリーで、JETROがパビリオン設置予定。兵庫企業の参加・発表機会の拡大が見込まれる。
- 人材・教育連携の深化：州内にはJIM（日本式ものづくり学校）の取り組みがあり、職業訓練・高専/大学連携・留学生交流の拡大余地あり。
主な参考情報：
- 兵庫県「インド グジャラート州について」（交流経緯・2016年覚書の概要）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/fl/e-japanese/gujarat_ej.html?utm_source=chatgpt.com - APN News「PM’s Japan Visit: MoU signed between Gujarat Govt and Hyogo Prefecture」（2016年11月12日の覚書交換の報道）※本文は英語だが、当該事実確認に不可欠な一次報道として参照。
https://www.apnnews.com/pms-japan-visit-mou-signed-between-gujarat-govt-and-hyogo-prefecture/ - 兵庫県 知事日程（2025年9月10日）：グジャラート州訪問団表敬と交流分野への言及
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/nittei/20250910.html?utm_source=chatgpt.com - 神戸市 記者資料（2025年9月9日）：グジャラート州訪問団の市長表敬概要
https://www.city.kobe.lg.jp/a74716/353453808241.html?utm_source=chatgpt.com - JETROビジネス短信（2025年9月3日）：VGRC（地方版バイブラント・グジャラート）開催発表と重点分野、日本の関与
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/09/7eb61d90f3895526.html?utm_source=chatgpt.com - Hyogo Business & Tourism Centre（香港）お知らせ（2024年1月4日）：兵庫県のVibrant Gujarat 2024出展案内
https://www.hyogobtc.com.hk/jp/?utm_source=chatgpt.com
静岡県 － グジャラート州
MOU締結時期：
- 2024年12月：グジャラート州と友好協定を締結（州都ガンディナガルにて）。グジャラート大学と経済産業分野での協力に関する覚書を同訪問時に締結。
主な活動：
- 県訪問団の派遣／現地要人との面談・協定締結、ネットワーキング会の開催（日本側76名、現地政府・進出日系企業等が参加）。
- グジャラート大学との連携開始：
- GU留学生を対象とした「2か月のイノベーション・プログラム」を実施。
- 「TECH BEAT Shizuoka」等を活用した、優秀な人材と県内企業の直接接点づくり（人材交流・産学連携の場づくり）。
- 県公式の広報でも、友好協定・GUとのMOU調印・ネットワーク構築等を成果として明示。
今後想定される展開：
- 人材分野：IT等の高度人材の獲得・育成、県内企業とのマッチングの拡大（県はインド人材採用支援事業やGUとの覚書を基盤に展開）。
- スタートアップ／産学連携：GUのインキュベーション機能やプログラムを梃子に、共同プロジェクト・PoC、県内企業との協業機会の拡充。
- 投資交流：自動車・医薬品等で強い同州の産業集積を踏まえ、県内企業の進出・連携の加速。
- 地域外交の裾野拡大：浜松市—アーメダバード市の連携（友好協定締結を目標）など、県内自治体レベルでの交流深化。
主な参考情報：
- JETRO「静岡県、グジャラート州と友好協定を締結」（2024/12/26）— 協定の概要、同日GUとの覚書、ネットワーキング会の様子等。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/12/48db860822e7add1.html - 静岡県「インド・グジャラート州を訪問」（県民だより2025年2月号）— 訪問成果（友好協定、GUとの覚書、ネットワーク構築）。
https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/pr/johoshi/kenmin/1061761/1069076/1069081.html - 静岡県広報記事「インド・グジャラート州との友好協定を締結」（しずおかWELL-BE+、2025/3/31）— 県の地域外交方針、協定の位置づけ、今後の狙い。
https://fmc.pref.shizuoka.jp/fujinokuni/article/article-33/ - 静岡県「（報告PDF）グジャラート大学」— 2024/7/17の県代表団訪問、覚書に基づく2か月プログラムや人材連携の具体像。
https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/030/698/r6kaigaihoukoku4_2.pdf - 静岡県「令和7年度 静岡県インド・ネパール人材マッチング機会創出事業」— インド（GU）等との人材採用支援の実施枠組み。
https://www.pref.shizuoka.jp/kankosports/kokusaikoryu/kaigaikoryu/1045997/1049364/1076630.html?utm_source=chatgpt.com
富山県 － アンドラ・プラデシュ州
MOU締結時期：
- 2015年12月：「交流・協力に関する覚書」（分野：経済・文化・医薬品産業など）の初回締結。
- 2024年12月：従来の3分野に加え「デジタル分野の人材交流」を新設し再締結。
主な活動：
- 経済・ビジネス交流：2016–2017年にアンドラ・プラデシュ州ビジネス環境視察団の派遣、インド海外展開/理解促進セミナーの開催。
- 人的・学術交流：・2017年：アンドラ・プラデシュ州出身の国際交流員を富山県国際課に配置。
- 2018年以降：県費留学生の受入開始（2018年～、第2期は2022年～）。2025年3月に第2期生が富山県立大学大学院博士前期課程を修了。
- 2017・2018・2019・2023・2024年：さくらサイエンス（短期研修）でAP州大学生らを富山に招へい（講義・実習、研究機関/企業/観光地視察、学生交流など）。
- 2021年：コロナ禍にオンライン交流（大学・研究機関・製薬企業と学生のプログラム）。
今後想定される展開：
- デジタル人材交流の本格化：再締結MOUで新設されたIT/デジタル分野での人材往来や共同プログラムの設計が進む見通し。
- 大学間連携の拡充：アンドラ・プラデシュ州側が教員・学生交流の強化、日本語学科運営への協力を提案。富山県立大学とアンドラ大学の連携協定に向けた動きが示されている。
- 経済・文化・人的交流の継続深化：従来のビジネス視察・セミナー、留学生受入、短期研修など既存施策の継続・拡大が見込まれる（県の交流実績と再締結の文脈からの延長線）。
- 相互訪問・プロモーション：富山県側はアンドラ・プラデシュ州要人の富山訪問を働きかけ済み。観光・食・産品等のプロモーション機会拡大が期待される。
主な参考情報：
- 富山県「友好提携の経緯」（更新日：2025年3月14日）— 2015年の初回締結と2024年の再締結の概要。
https://www.pref.toyama.jp/140611/kurashi/kyousei/kokusai/yuukoutochi/kj00017333/kj00017333-001-01.html - 富山県「これまでの交流状況」（更新日：2025年3月14日）— 視察団派遣、留学生受入、さくらサイエンス等の年次活動記録。
https://www.pref.toyama.jp/140611/kurashi/kyousei/kokusai/yuukoutochi/kj00017333/kj00017333-002-01.html - JETRO・ビジネス短信「富山県、アンドラ・プラデシュ州と交流協定を更新」（2024年12月24日）— 再締結の詳細、デジタル人材交流、大学・日本語学科連携の提案。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/12/180a525ec2011523.html?utm_source=chatgpt.com
山梨県 － ウッタル・プラデシュ州
MOU締結時期：
- 2024年12月：山梨県知事のインド出張の中で、ウッタル・プラデシュ州政府との基本合意書を締結。
主な活動：
- グリーン水素分野での連携合意：山梨のP2G等の知見共有、世界遺産（タージ・マハル等）周辺の環境保全に資する水素活用プロジェクトの検討、ルールメイキングも含めた協働を確認。
- 人的交流：大学間の学生交流、実習生・人材派遣などによる産業・農業分野での実地経験機会の創出を提案。
- 観光交流：州内の仏教聖地（サルナート等）と山梨の相互送客に向けた促進で一致。
- 往来の具体化：2025年7月にウッタル・プラデシュ州政府高官が来日・来県し、山梨大学や水素研究施設等を視察。今後の連携具体化に向けた協議を実施。（参考）山梨の水素関連の取組み基盤（山梨大学の研究・P2G実証等）。
今後想定される展開：
- 水素クラスターの共同形成：研究・実証・ルール形成を含むグリーン水素の社会実装プロジェクト（遺産保全・モビリティ等）の具体化。
- 制度・人材面の深化：大学・企業・行政を巻き込んだ学生・実習生交流の制度化や技能研修の枠組み整備。
- 観光・文化連携の拡大：仏教聖地と山梨の周遊造成、映像・ロケ誘致を通じた相互プロモーション。
- 連絡体制の常設化：ウッタル・プラデシュ州側が表明した「山梨デスク」設置により、案件形成・意思決定のスピードアップが期待。
主な参考情報：
- 山梨県公式「海外渡航（インド共和国ウッタル・プラデシュ州）」：出張概要、基本合意書の締結内容、水素・人的・観光交流の詳細。
https://www.pref.yamanashi.jp/chiji/katsudo/241221_india.html?utm_source=chatgpt.com - 山梨県公式「インド・ウッタル・プラデーシュ州 政府高官との面会」：2025年7月の来県・視察、今後の体制（山梨デスク）等。
https://www.pref.yamanashi.jp/chiji/katsudo/250729_india.html?utm_source=chatgpt.com - JETRO特集「世界のクリーン水素プロジェクトの現状と課題（山梨県の取り組み）」：山梨の水素研究・P2Gの基盤解説。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2024/1002/df105dea6538dc4b.html?utm_source=chatgpt.com - （補足・地域メディア）ウッタル・プラデシュ州政府訪問団の来県レポート（視察先・論点の概観）。
https://city.pier.news/article/6690?utm_source=chatgpt.com
愛媛県 － タミル・ナドゥ州
MOU締結時期：
- 2024年1月：愛媛県がタミル・ナドゥ州政府の投資誘致機関「Guidance」と経済協力に関する覚書を締結（知事・県議会・経済団体・大学等からなる約70名のミッション団が現地派遣）。
主な活動：
- 産官学ミッションの継続派遣：2024年1月の初回に続き、2025年2月に“2年連続”で第2次ミッションを実施（商談会、人材受入れ促進、県産品PRを柱）。
- 人材交流の具体化：アンナ大学訪問・学生交流、NSDC（インド国家技能開発公社）との協定で技能実習・高度人材受入れの拡大を推進。
- 現地拠点の設置：チェンナイ市に「愛媛県インドサポートデスク」を開設（2024年5月開設／企業の進出・販路・人材採用を伴走支援）。
- 相互交流イベント：2025年7月、タミル・ナドゥ州側の来県に合わせ経済交流促進セミナーを県内で開催。
今後想定される展開：
- ビジネスマッチングの常態化：タミル・ナドゥ商工会議所（Madras Chamber）等との新たな交流基盤を活用し、県内企業×現地企業の商談・協業を継続拡大。
- 人材ルートの本格運用：技能実習・ITエンジニア・留学生・研究者の受入れと育成を継続（アンナ大学など理工系大学との連携を強化）。
- 産品・技術の展開：かんきつ・水産等の県産品輸出の芽出しと、鮮度保持・生産技術等の移転に関する実証・PRを段階的に実施。 ローカルtoローカルの深化：ミッション・デスクを核に、中小企業でも参加しやすい継続スキーム（現地商談会・分野別視察・採用説明会）の定着を図る。
主な参考情報：
- JETRO・ビジネス短信
「愛媛県、タミル・ナドゥ州と経済協力の覚書締結」（2024年1月29日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/c1c1b6ac4c9562a6.html?utm_source=chatgpt.com - 「愛媛県とタミル・ナドゥ州の人材交流、ミッション団が州立大学など訪問」（2024年2月1日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/02/f5c558264b164f66.html?utm_source=chatgpt.com - 愛媛県 公式
「インド経済交流ミッションの記者発表の要旨について」（更新：2025年1月29日）
https://www.pref.ehime.jp/page/99887.html - 愛媛県インドサポートデスク 公式サイト（拠点・支援内容の案内）
https://ehime-india.com/?utm_source=chatgpt.com - 八幡浜商工会議所
「タミル・ナドゥ州との経済交流促進セミナーの案内」（2025年7月掲載）
https://www.yawatahamacci.jp/info/202507048816/?utm_source=chatgpt.com
最後に
これらの自治体の他にも、名古屋市、京都市及び京都府、滋賀県、島根県、鳥取県などが公式ミッション派遣や民間交流の推進など、インドとの経済交流を進めようとしています。
イースクエアでは、アジアやアフリカ等の途上国・新興国での多数のプロジェクト経験に加え、様々な民間企業でのビジネス経験を有するコンサルタントのノウハウや現地ネットワークをフル活用し、補助金獲得や補助金案件の運用を含めたお客様のニーズに合わせて、オーダーメイドで海外ビジネス展開をご支援しています。グローバルサウス補助金を使ったご支援の実績も複数ございます。
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