市場調査から、現地パートナーとの共創、ミニ実証まで。インドで新しい事業を生み出す。

インド事業共創・実証プログラム

インドの成長市場と社会課題を、日本企業の新たなビジネス機会に。

イースクエアの「インド事業共創・実証プログラム」は、日本企業の技術・製品・サービスとインドの市場ニーズを結び付け、事業機会の発見からビジネスモデルの構築、現地での小規模実証までを一貫して支援するプログラムです。

「調べる」「つながる」「試す」という3つのステップを通じて、インド事業の可能性を具体化します。

初期段階では簡易的な市場調査から始めることができ、事業の検討状況に応じて、スタディツアー、現地パートナーとの事業共創、ミニ実証へと段階的に進めることができます。

インドでの新規事業開発に、このような課題はありませんか?

インドは大きな成長可能性を持つ市場である一方、地域による市場環境や事業慣行の違い、現地パートナーの選定、製品・サービスの現地適合性など、事業化までに検討すべき課題も少なくありません。

イースクエアは、こうした課題に対し、企業の検討段階に応じた事業開発支援を提供します。

単なる情報収集や現地企業の紹介にとどまらず、「インドで誰に、どのような価値を、どのような事業モデルで提供するのか」を具体化し、実際の事業展開につなげることを目指します。

インド事業開発を支援する3つのフェーズ

本プログラムでは、事業開発を3つのフェーズに分けて支援します。

市場調査から現地実証まで、一貫して支援

PHASE 1|DISCOVER

市場・事業機会診断

インド市場の可能性を調べ、事業機会を発見する。

簡易市場調査/顧客ニーズ/競合分析

PHASE 2|CO-CREATE

事業共創・事業構想

現地パートナーと連携し、事業モデルを具体化する。

パートナー探索/事業モデル構築

スタディツアー(選択型)

PHASE 3|VALIDATE

ミニ実証・PoC

現地で小さく試し、事業化の可能性を検証する。

試験導入/利用者評価/事業性検証

本格事業化・スケールアップへ

各フェーズは独立して利用可能。企業の検討段階に応じて必要な支援を選択できます。

各フェーズは独立して利用でき、既に市場調査を終えた企業はPhase 2から、実証する製品・事業モデルが決まっている企業はPhase 3から支援を受けることも可能です。

PHASE 1|インド市場・事業機会診断

インド事業の可能性を、まずは小さく調べる。

インド市場への参入や新規事業の可能性を検討するために、対象市場、顧客ニーズ、競合、関連制度、事業機会などを調査します。

初期段階では、公開情報等を活用した簡易的な「事業機会クイック診断」から始めることができます。必要に応じて、現地企業、専門家、顧客候補へのヒアリングを組み合わせ、より具体的な市場ニーズを確認します。

主な支援内容

主な成果: 市場・競合環境の概要、事業機会の仮説、次の調査・事業開発に向けた検討課題

PHASE 2|インド事業共創・事業構想支援

現地のパートナーとともに、事業アイデアを具体化する。

市場調査などを通じて見えてきた事業機会について、インドの企業、スタートアップ、研究機関等との連携可能性を探り、現地で成立するビジネスモデルを構想します。

現地の顧客、販売・製造パートナー、技術開発機関などを探索し、日本企業の強みと現地の事業環境を踏まえた事業モデルを検討します。

主な支援内容

主な成果: 事業コンセプト、ビジネスモデル案、連携候補、ミニ実証に向けた計画

インド事業開発スタディツアー:現地で事業機会を発見・具体化する

Phase 2では、必要に応じて事業開発型のスタディツアーや個別の現地探索プログラムを組み込むことができます。

イースクエアのインドでの事業開発経験と現地ネットワークを活かし、社会課題の現場、研究開発拠点、スタートアップ支援機関などを訪問します。

例えば、デリー、チェンナイ、ハイデラバードの3都市を巡るモデルプログラムでは、次のテーマを扱います。

STUDY TOUR ROADMAP
社会課題から事業共創へ。3都市で学ぶ。
START 事前準備|自社の強み・確認したい仮説を整理
01
DELHI
デリー
社会課題・市場ニーズの理解
TARA/Development Alternativesグループ等を訪問候補として、地域開発や社会課題解決型ビジネスを学びます。
POINT:誰の、どんな課題に応えるか
DELHI
02
CHENNAI
チェンナイ
研究開発・技術連携の可能性探索
IIT Madras Research Park等を訪問候補として、研究開発、製造業との技術連携や事業の現地化を考えます。
POINT:どの技術・仕組みを現地化するか
CHENNAI
03
HYDERABAD
ハイデラバード
スタートアップとの事業共創
T-Hub等を訪問候補として、スタートアップとの連携、オープンイノベーション、共同事業開発を探ります。
POINT:誰と、何を共創するか
HYDERABAD
GOAL 帰国後の事業開発レビュー
現地で得た情報を「事業機会・連携可能性・次のアクション」に整理します。
合同型/テーマ別短期訪問/個別現地探索から選択可能。訪問先は候補で、事前調整が必要です。

本ツアーは、単なる企業訪問や視察ではなく、事前の課題整理、現地での対話、帰国後の事業開発レビューを組み合わせた実践型プログラムです。

参加企業の目的に応じて、合同型スタディツアー、テーマ別短期訪問、個別企業向け現地訪問などを提案します。

※訪問先、登壇者、現地企業との面談等は、各機関との事前調整を前提とします。

PHASE 3|インドミニ実証・PoC支援

本格投資の前に、インドの現場で小さく試す。

事業構想や製品・サービスの現地展開に向けた仮説を、小規模な実証を通じて検証します。

日本で実績のある技術・製品であっても、インドでは顧客ニーズ、価格、利用環境、運用条件などが異なります。

現地企業、顧客、研究機関等と連携し、製品・サービスの受容性、現地での技術適合性、販売・運用体制、事業性を検証します。

主な支援内容

主な成果: ミニ実証結果、現地適合性・事業性の評価、事業化に向けた改善課題と次の投資判断材料

ミニ実証は必ずしも大規模な設備導入を必要としません。製品のデモンストレーション、サンプル評価、テスト販売、実際の利用環境での試験など、目的と予算に応じて実施方法を設計します。

イースクエアの強み:社会課題の理解から、事業の実装まで

イースクエアは、サステナビリティ分野における専門性と、長年にわたる海外事業開発支援の経験を活かし、日本企業のインド市場への展開を支援しています。

1.JICA・経済産業省等の事業を通じて培った実務経験

イースクエアは、JICAの案件化調査、普及・実証・ビジネス化事業、経済産業省のグローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金を活用したFSなどを通じて、市場調査、技術実証、事業モデル構築、現地化に関する支援経験を蓄積してきました。

調査を実施するだけでなく、現地での事業化に向けて何が課題となり、どのような検証や準備が必要になるのかを踏まえた支援を提供します。

2.インドの現地ネットワークを活用した事業開発

イースクエアは、2012年から、現地企業、研究機関、スタートアップ関連機関等とのネットワークを活かして事業開発を支援してきました。

日本企業単独では接点を持ちにくい現地の関係者との対話や協議を通じ、事業機会の発見からパートナー連携、実証に向けた調整を支援します。

3.社会課題解決とビジネスの両立を支援

水・衛生、環境、農業、エネルギー、医療・ヘルスケア、人材育成など、インドの社会課題に関連する分野で、日本企業の技術・ノウハウを活かした新たな事業機会を検討します。

また、社会課題解決型ビジネスに関する経験を活かし、必要に応じてインドのCSR市場やスタートアップとの連携可能性も踏まえた事業開発を支援します。

4.市場調査から実証・事業化までの一貫した伴走支援

市場調査、FS、現地パートナー探索、事業構想、ミニ実証、事業立ち上げまで、企業の検討段階に合わせて支援します。

公的補助金等の活用についても、対象事業や公募要件に応じて、適切な選択肢を検討します。

支援事例:大成工業株式会社のインド事業開発

JICA事業による調査・実証から、現地化・事業実装に向けた検討へ

イースクエアが支援する大成工業株式会社(鳥取県)は、環境配慮型の汚水処理技術「Taisei Soil System(TSS)」を活用し、インドの水・衛生課題の解決と事業展開に取り組んできました。

JICAの案件化調査では、インド市場のニーズや導入可能性を確認。その後の普及・実証事業では、現地施設への設置を通じて技術の適合性や運用条件を検証しました。

さらに、インドでの普及を進めるため、現地企業のCSR資金を活用した導入モデルや、資材調達・施工の現地化、販売・事業体制の整備について検討を重ねてきました。

このように、市場ニーズの確認から現地実証、事業化に向けた現地化・体制構築まで段階的に進めることは、本プログラムが目指す事業開発支援の一例です。

幅広い業種・事業分野に対応

本プログラムは、日本企業の技術・製品・サービスを起点として、さまざまな分野のインド事業開発を支援します。

例えば、以下のような企業・団体での活用が考えられます。

環境・水処理分野

日本の汚水処理、浄水、廃棄物処理等の技術について、インドの市場ニーズ、導入主体、現地適合性、販売・運用モデルを検証します。

製造業・産業技術分野

日本企業の製造技術や生産設備、DX・AI等を活用したソリューションについて、現地製造業のニーズ、技術連携、現地化・事業化の可能性を検討します。

ヘルスケア・IT分野

医療・ヘルスケアアプリやデジタルサービス等について、インドの利用者ニーズ、現地パートナーとの連携、サービスモデルの可能性を検証します。

人材育成・介護・福祉分野

インドの教育・職業訓練機関や関連企業との連携を通じて、人材育成、就業支援、サービス展開などの事業機会を検討します。

農業・食品分野

農業技術、食品関連製品、農業DX等について、現地生産者・食品関連企業との連携、技術導入、販売・事業モデルの可能性を探ります。

上記以外の業種についても、事業内容やインド市場における検討課題に応じてご相談いただけます。

必要なフェーズから利用できる、柔軟なサービス設計

本プログラムは、すべての企業がPhase 1から順に参加することを前提としていません。

これからインド市場を検討する企業

簡易市場調査から開始し、現地ニーズや競合状況を把握したうえで、次の事業開発の方向性を検討します。

既に製品・技術や事業テーマを持つ企業

現地パートナーの探索や事業構想の具体化から開始し、必要に応じてスタディツアーや個別現地調査を実施します。

現地での実証を検討している企業

ミニ実証・PoCの設計、実証先の探索、現地での運営、事業性評価など、具体的な実証支援から開始することも可能です。

企業の事業開発ステージ、目的、予算、実施期間に応じて、必要なサービスを組み合わせてご提案します。

ご相談から支援開始までの流れ

STEP 1|初回相談

インドで検討している事業、製品・サービス、現状の課題、今後の展開方針などをお伺いします。

STEP 2|支援内容のご提案

市場調査、現地パートナー探索、スタディツアー、事業構想、ミニ実証などから、必要な支援内容と進め方をご提案します。

STEP 3|調査・事業開発の実施

合意した計画に基づき、イースクエアが現地パートナー等と連携しながら業務を実施します。

STEP 4|次の事業化ステップを検討

調査・事業開発の成果を踏まえ、次の検証、投資判断、現地での事業展開に向けた方針を整理します。

よくあるご質問

インド事業を検討し始めたばかりでも相談できますか?

はい。具体的な製品や事業モデルが決まっていない段階でもご相談いただけます。

簡易市場調査等を通じて、自社の技術・製品・サービスとインド市場との接点を整理するところから支援します。

スタディツアーへの参加は必須ですか?

いいえ。スタディツアーは、事業開発の目的に応じて選択できるプログラムです。

市場調査や現地パートナーとのオンライン協議から事業開発を進めることも可能です。

市場調査だけを依頼することもできますか?

はい。簡易的な市場調査や事業機会診断のみのご相談にも対応します。

調査後の事業構想や実証への移行は、お客様の判断に応じてご検討いただけます。

補助金を活用した実証も相談できますか?

はい。JICAや経済産業省等の海外展開支援制度に関する経験を活かし、事業内容に応じて活用可能性を検討します。

制度の利用可能性や採択は、各公募の要件・審査等によります。

インドに現地法人がなくても利用できますか?

はい。現地法人を設立していない企業でも、市場調査、パートナー探索、事業構想、ミニ実証などについてご相談いただけます。

インドの事業機会を、具体的なビジネスにつなげませんか?

インド市場への第一歩から、現地パートナーとの事業共創、本格事業化に向けたミニ実証まで。

イースクエアは、日本企業の強みとインドの市場ニーズを結び付け、新たな事業を生み出す取り組みを支援します。

「まずはインド市場の可能性を知りたい」「現地企業との連携を検討したい」「小規模な実証から始めたい」など、検討段階に応じてお気軽にご相談ください。

お問い合わせの際は「インド事業共創・実証プログラムについて」とご記載ください。

専門コンサルタントのご紹介

株式会社イースクエア 取締役

田村 賢一/たむら けんいち

2005年よりデロイト トーマツ グループにてCSR戦略、環境マネジメント、中小企業向け経営コンサルティング支援に従事。2010年イースクエア参画後はCSR・サステナビリティ事業に従事し、企業の戦略策定、情報開示、社内浸透などを支援。2015年に取締役就任後は海外展開・事業開発支援を主導し、中堅・中小企業向けに公的資金の活用、人財育成、新規事業開発等を支援。近年は中堅・中小企業の海外展開支援に継続して取り組んでおり、サステナビリティ・海外展開関連の講演活動も多数行っている。

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