2025年9月25日
国連グローバルコンパクト（UNGC）は、「持続可能な調達連合」を6月に発足し、9月25日、国連総会ハイレベルウィークに合わせその初会合を開催し、創設メンバーを発表するとともに、世界規模で持続可能性を調達とサプライチェーンに組み込むための官民連携の取組みを正式に開始した。
同連合は、企業が政策意図を実践し、購買力を気候変動対策、自然保護、ディーセント・ワーク、レジリエントな成長への推進力へと転換できるよう支援する。
江崎グリコ含む15社が創設メンバーとして参画している。参画企業には、責任ある調達の拡大、サプライヤーの脱炭素化とデューデリジェンスの加速、世界規模のバリューチェーンの中小企業への開放に向けた取り組みが期待されている。
初会合では、政策と持続可能な開発の優先事項の整合性、地域や業界全体に及ぶ現実的な課題と解決策の共有、持続可能な調達を例外ではなく標準とする協力体制の構築が議論された。
初会合に合わせ、同連合は初の報告書「調達：持続可能な成長とレジリエンスへの契機（仮訳）（Procurement: A Catalyst for Sustainable Growth and Resilience）」を発行した。持続可能な調達の概観を示し、ギャップや新たな傾向を特定し、実践されている重要なフレームワークやツール、ケーススタディをとりまとめている。
同連合は、官民連携のためのプラットフォーム形成、共通の方向性と実践的なガイダンスの策定、対話から実践への移行を優先分野として位置付けている。
