今後さらなる経済成長と市場拡大が見込まれるアフリカで、優れた技術、製品やノウハウをお持ちの日系企業の皆様のビジネス展開をご支援します。
アフリカビジネスに関する基本情報
人口推移
アフリカ大陸には55カ国・地域が存在し、その中でもサブサハラ（サハラ砂漠以南）アフリカには49カ国あります。世界銀行によると、2021年時点でサブサハラアフリカの総人口は約11.6億人で、生産年齢人口（15～64歳）の割合は55% 程度となっており、どちらも上昇傾向にあります。サブサハラアフリカの人口は、2050年には21億人に達し、総人口に占める生産年齢人口の割合も上がっていくことが見込まれています。アフリカでは、豊富で若い労働力を背景に個人消費が活発になり、経済成長が促進される「人口ボーナス期」を迎えると予測されています。一方、総務省によると、2021年時点の日本の生産年齢人口は約59％で、少子高齢化を背景に今後下がっていく見通しであり、アフリカとは対照的になっています。
アフリカの人口推移と予測、生産年齢人口の割合と予測（The World Bankのデータ等をもとにイースクエアが作成）
GDPと成長率
アフリカは近年堅調な経済成長を続けてきました。新型コロナウイルス感染症の影響で、各国での移動制限やロックダウンが域内経済に甚大な影響を与えたことや、域外との貿易が大幅に減少したことなどにより、2020年はGDPが大幅に落ち込みマイナス成長となりましたが、2021年には再びプラス成長に戻り、その後も高い経済成長が見込まれています。
アフリカのGDPの推移と予測（The World Bankのデータ等をもとにイースクエアが作成）
開発課題とビジネスチャンス
堅調な経済成長の反面、インフラ整備、農業の生産能力向上、貧困対策、水・衛生環境の改善、教育の拡充、保健医療の質と供給体制の向上、産業人材育成の拡充など、アフリカはまだまだ多くの課題を抱えています。未解決の課題＝ニーズは、裏を返せば事業機会でもあります。拡大を続けるアフリカ市場への参入は日系企業にとって大きなビジネスチャンスをもたらす可能性があります。
日系企業のアフリカ進出拠点数
外務省の海外進出日系企業拠点数調査（2021年）によると、アフリカに進出している日系企業の拠点数は927件となっています。
アフリカに進出している日系企業の拠点の業種別割合（外務省、海外進出日系企業拠点数調査（2021年調査結果）をもとにイースクエアが作成）
また、日系企業の進出先の上位は、南アフリカ（268件）、ケニア（103件）、モロッコ（67件）となっています。
日系企業の拠点数上位20カ国（外務省、海外進出日系企業拠点数調査（2021年調査結果）をもとにイースクエアが作成）
アフリカ進出のメリット・デメリット
アフリカに進出する際、日本企業にとって下記のようなメリット・デメリットがあると考えます。しかし、必ずしもデメリットがビジネス展開に悪影響を与えるのではなく、逆にビジネスチャンスになる可能性もあります。
メリット
- 人口増加による経済成長と市場拡大が見込まれる
- 規制がないまたは未整備なため、最新技術の実証実験や導入がしやすい環境がある
- 市場が未成熟で競合が少なく、業界秩序が定まっていない
- 安価で豊富な労働力がある
- 海外からの投資誘致のための優遇税制や、各種政府への許認可申請手続きの簡素化のためのワンストップサービスを提供している国が多い
デメリット
- 政情不安や為替変動など政治経済的なリスクが高い国がある
- 物流インフラなど整備がまだ十分行き届いていない国がある
- 貧困層・低所得層が多く購買力が低い
- 衛生環境が悪く、医療提供体制が未整備な地域が多い
- 外資規制や外貨持ち出し規制が厳しい国がある
イースクエアのアフリカビジネス展開支援サービスの特長
イースクエアでは、アフリカでのビジネス展開における留意点やメリット・デメリットを深く理解したうえで、お客様のニーズに合ったサポートをご提供します。アフリカでの多数のプロジェクト経験に加え、様々な民間企業でのビジネス経験を有する弊社コンサルタントのノウハウや現地ネットワークをフル活用し、企業様のアフリカでのビジネス展開をオーダーメイドでご支援します。
サービス例
- ビジネス機会の探索支援（市場調査、オンライン視察、進出対象国の選定支援等）
- 現地訪問時のコンサルタント派遣及び移動手段の手配等のロジスティックス支援
- 技術・製品の用途開発・ローカライゼーション（現地化）支援
- 現地パートナー企業等の発掘・マッチング支援
- 製品の輸出入にかかるアドバイス及び書類（英文・和文）作成支援
- 製品のテスト販売支援
- 現地向けホームページ作成・SEO対策・SNS運用支援
- 既存バリューチェーン・ビジネスモデルの改善支援
- 現地政府機関との関係構築及び各種許認可取得にかかる書類作成支援
- 補助金・助成金獲得に向けた申請書類の作成支援
- 金融機関からの融資を受けるための収支計画・事業計画案策定支援
よくあるご質問
アフリカでのプロジェクト経験や現地ネットワークを活用し、企業ごとの事業内容や目的に応じてオーダーメイドで支援します。
アフリカは国や地域によって市場規模、所得水準、産業構造、制度、インフラ、商習慣が大きく異なります。
事業内容、対象顧客、現地課題、流通・物流条件、公的支援制度の活用可能性などを踏まえて、進出候補国の比較や優先順位づけを支援します。
必要に応じて、現地企業、行政機関、業界団体、専門家、顧客候補へのヒアリングやオンライン面談も組み合わせます。
現地訪問時の訪問先調整、現地コンサルタントの派遣、移動手段の手配など、視察や出張に関わるロジスティックス面の支援も可能です。
現地の実態を確認しながら、事業化に向けた課題やパートナー候補を具体的に把握します。
事業内容に応じて、販売代理店、製造・調達先、導入先候補、行政機関、業界団体、大学、NGO、現地企業など、協業可能性のあるパートナー候補の探索・面談調整を支援します。
候補先との役割分担や連携可能性の整理もサポートします。
製品・サービスの現地ニーズ、価格感度、導入条件、運用上の課題を確認するため、テスト販売や実証に向けた支援が可能です。
机上調査だけでは分からない現地の反応を把握し、事業化に向けた改善点を整理します。
政府機関、公的機関、国際機関などが提供する海外展開支援スキーム、補助金・助成金等について、事業内容との適合性を確認し、活用可能性の検討を支援します。
必要に応じて、申請書類の作成や事業計画の整理もサポートします。
一方で、人口増加や市場拡大、未成熟な市場、社会課題の大きさは、新しい事業機会にもつながります。
リスクと機会の両面を見ながら、事業内容に合った進め方を検討することが重要です。
対象国や進め方がまだ明確でない場合でも、初期段階からご相談いただけます。
イースクエアの実績
イースクエアでは、2010年よりアフリカを始めとする開発途上国・新興国での日本企業のビジネス展開を政府機関、公的機関、国際機関が提供する様々な支援スキーム（委託調査事業や補助金・助成金等）を活用しながらサポートしています。
＜アフリカプロジェクト実績表＞
| 年度 | スキーム名／事業内容 | 国名 | 事業者名 |
| 2011 | JICA協力準備調査（BOPビジネス連携促進）／BOP層が参画する環境配慮型の自動車リサイクルバリューチェーンの構築事業準備調査 | ナイジェリア | 会宝産業株式会社（石川県）・株式会社イースクエア（東京都）共同企業体 |
| 2012 | JICA技術協力プロジェクト国別研修／「自動車リサイクルシステムの構築」コース | ナイジェリア | 会宝産業株式会社（石川県） |
| 2012 | JICA TICADVに向けた戦略・アクションプラン案件調査／食品加工分野(干しいも)における民間技術導入可能性調査 | タンザニア | 株式会社イースクエア（東京都） |
| 2012 | 外務省政府開発援助海外経済協力事業（本邦技術活用等途上国支援推進事業）／もみ殻を原料とした固形燃料製造装置の導入案件化調査 | タンザニア | 株式会社トロムソ （広島県）・株式会社イースクエア（東京都）共同企業体 |
| 2012 | JICA協力準備調査（BOPビジネス連携促進）／日本の伝統的発酵技術を活用した栄養食品事業準備調査 | ケニア | キッコーマン株式会社（千葉県） |
| 2013 | JICA協力準備調査（BOPビジネス連携促進）／食品乾燥技術の活用による農産品加工の高付加価値化と輸出産業化事業準備調査 | タンザニア | 株式会社オーガニック・ソリューションズ・ジャパン（東京都）・株式会社照沼勝一商店（茨城県）・三州産業株式会社（鹿児島県）・株式会社イースクエア（東京都）共同企業体 |
| 2013 | JICA普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型）／もみ殻を原料とした固形燃料製造装置の普及・実証事業 | タンザニア | 株式会社トロムソ（広島県） |
| 2014 | JICA普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型）／土壌分析・施肥設計及び鶏糞化成混合肥料技術の普及・実証事業 | ザンビア | 株式会社ジャパンバイオファーム（長野県） |
| 2015 | JICA普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型）／市場志向型農業を可能にするサツマイモの品種、栽培・貯蔵技術の普及・実証事業 | タンザニア | 株式会社照沼勝一商店（茨城県） |
| 2016 | JICA案件化調査（中小企業支援型）／バイオマス炭化装置を用いた有機廃棄物処理技術展開に関する案件化調査 | ケニア | 明和工業株式会社（石川県） |
| 2019 | JICA普及・実証・ビジネス化事業（SDGsビジネス支援型）／パフ大豆を使った高たんぱく食品普及・実証・ビジネス化事業【アフリカ課題提示型】 | タンザニア | キッコーマン株式会社（千葉県） |
| 2020 | JICA案件化調査（中小企業支援型）／トラクター動力で駆動するもみ殻固形燃料製造装置に係る案件化調査 | マダガスカル | 株式会社トロムソ（広島県） |
| 2020 | 開発途上国の感染症予防に向けたSTePP技術の実証・移転による海外日本企業支援事業（UNIDO）／分散型汚水処理システム（HMBS）の技術実証・移転 | モロッコ | 日之出産業（神奈川県） |
| 2022 | J-partnership／ルワンダにおける超臨界二酸化炭素抽出技術を用いたデカフェコーヒー製造 | ルワンダ | ストーリーライン株式会社（東京都） |
| 2022 | 技術協力活用型・新興市場開拓事業／制度・事業環境整備事業（開発途上国のIT人材育成を通じた事業環境整備） | エジプト、ケニア、ナイジェリア、ルワンダ、南アフリカ、コロンビア、ブラジル、メキシコ | 株式会社DIVE INTO CODE（東京都）・インバウンドテクノロジー株式会社（東京都）・株式会社イースクエア（東京都）・株式会社Double Feather Partners（東京都）共同企業体 |
| 2022 | JAPANブランド育成支援等事業／GNSSガイダンス・自動操舵システムの海外展開 | ケニア | 株式会社農業情報設計社（北海道） |
| 2024 | 協同組合管理ツールとモバイルマネーを活用した小規模農家への 農産物代金の即時払いサービスの実証事業 | ケニア | VunaPay株式会社（沖縄県） |
| 2024 | 日本からの技術移転を通じた産業職業訓練プログラム（UNIDO）／もみ殻固形燃料製造技術の移転を通じた産業職業訓練プロジェクト | マダガスカル | 株式会社トロムソ（広島県） |
| 2025 | Provision of Service for Technical Advisory and Japanese Technology Demonstration | タンザニア | UNIDO（国連工業開発機関） |