2018年5月 4日
ドイツの保険大手アリアンツ・グループは、今後数十年にわたる低炭素経済に向けた気候戦略の拡充を発表した。2040年までに石炭関連事業への自己勘定投資の引揚げと損害保険の引受け停止を段階的に実施する予定。
これはアリアンツ・グループが関連するすべての事業をパリ協定の「2℃目標」と整合させるためである。アリアンツが加盟する「SBTi（Science Based Target initiative：科学と整合した目標設定イニシアチブ）」のパートナーと共に、年末までに方法と目標を策定する。
また、二酸化炭素排出量が多く「2℃目標」への対応に成功していない企業の保険引受けも長期的には停止する目標を掲げている。これを当該企業との積極的な対話や長期的な気候目標達成の要請を通じて実施する。
石炭採掘からの売り上げ、あるいは石炭火力発電事業の割合が30％以上を占める企業が、投資引揚げの対象となる。今後、段階的に基準値を5％づつ引き下げ、最終的には2040年までにゼロにする計画である。大規模な石炭火力発電所を新規に建設するエネルギー企業からはただちに投資を引揚げるという。
損害保険については、現在稼働中または計画中の事業が石炭火力だけに頼る企業、あるいは石炭採掘のみを行う企業に対しては、ただちに保険の提供を停止する。石炭その他の化石燃料や再生可能エネルギーなど複数の電源からなる発電所については引受けを継続するが、2040年までにはゼロにすることをめざす。
