「中小企業・NPO等のソーシャルビジネスへの取組みに関する調査」報告書を発行しました

財団法人 地球産業文化研究所から受託しました「中小企業・NPO等のソーシャルビジネスへの取組みに関する調査」の報告書を2011年3月に発行しました。この報告書は、同研究所から委託を受け、（株）イースクエアの環成経事務局が中心となって調査・執筆を進めてきたものです。ソーシャルビジネスを行う国内外の100団体を選定し、うち21団体の詳細調査を行いました。

≪ファイルダウンロード≫
「中小企業・NPO等のソーシャルビジネスへの取組みに関する調査（PDF）」（約4.2MB）

なお、調査の概要は以下の通りです。環成経事務局では、この調査結果を活かしつつ、引き続き中小企業のグリーンビジネスを支援していきます。


■報告書概要
発行年月：2011年3月／体裁：A4（ヨコ開き）101ページ


■調査の背景
日本では、少子・高齢化の進行、グローバル化の進行、産業構造の変化、IT技術の浸透と進化など社会を取り巻く環境が大きく変化する中、様々な社会課題が顕在化してきています。従来からのものも含め、その課題は高齢者・障害者の福祉・介護、児童虐待、自殺者の高止まり、ニートや引きこもりの増加、貧困層の増加、地域経済の衰退、中山間地での鳥獣害増加、環境問題など、様々です。

従来こうした社会課題に対しては、行政が中心になって対応してきました。しかし、社会課題が増加・多様化し、一方で国も地方自治体も巨額の財政赤字を抱えて財源がますます限られてくる中では、行政のみがこれらの課題を解決するのは難しい状況です。また、日々流動する課題を関係者が認識し、法制化し、対応するまでには時間を要し、どうしても後手に回らざるを得ません。一方、目の前の利潤を追い求める「従来型」の企業や、資金力や実行力が限られる市民ボランティア、慈善型NPOのみに解決を頼ることも難しい状況です。こうした背景の下、ビジネスの手法を使いながら社会課題を解決する「ソーシャルビジネス」に期待が集まっています。


■調査の目的
ソーシャルビジネスは、事業を通じて社会課題を解決するとともに、地域に新たな産業や雇用を生み出すものと期待されています。事業主体としては、企業、NPO、協同組合など、様々な形態があります。中小企業やNPOなどの比較的小さな組織のソーシャルビジネスの先進的な事例を取り上げ、ソーシャルビジネスの課題や今後の発展性を考察するために調査を実施しました。


■調査の視点
ソーシャルビジネスの形態や対象領域はきわめて幅広いため、以下の要件を前提として対象となる国内外100事例（うち詳細事例21）を抽出しました。

・中小企業やNPOなど、比較的小規模な事業体を対象とする
・商品・サービスなどの提供を通じた事業を基本的な対象とし、寄付などによる社会貢献活動や自社の
　製造工程改善によるCO2削減などは除く
・コーズ・リレイテッド・マーケティング（売上の一部を社会課題の解決のために寄付する手法）、BOP層（途上国の低所得者層）を対象とする事業は含む

なお、既にメディア等で有名になっている事例は一部を除いて対象外としました。

主な調査事項は以下の通りです。

・背景と経緯（事業を立ち上げたきっかけ、動機、目的など）
・事業の推移と現状（事業立ち上げ時から現在に至るまでの経緯、事業概要など）
・成功要因（成功した理由など）
・社会的成果（事業目的・計画の達成度合い、波及効果など）
・課題と今後の取り組み（事業が抱える課題や将来に向けた展開の可能性など）


■詳細調査を行ったソーシャルビジネス21事例
国内外の100事例のうち、詳細調査の対象としたのは以下の21事例です。