海外の公的年金基金などの機関投資家によるESG(環境・社会・ガバナンス)投資がここ数年急速に進み、世界のESG運用資産規模は22.9兆ドルと全運用資産の約26.3%を占めています(2016年)。特にESG情報開示要請は長期保有の投資家において高まっており、日本においても、世界最大の年金基金であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がPRI(国連責任投資原則)に署名し、 ESG投資を積極的に推進。2017年7月には、日本株の3つのESG指数を選定し、同指数に連動したパッシブ運用を開始しました。企業にとっては安定株主を確保するためにも情報開示のさらなる深化が急務となります。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)発表資料

投資家に評価されるESG情報開示支援

世界の多くの機関投資家やファンドマネジャーから高い評価を得ているESG評価機関による企業の評価結果を活用。改善すべき項目を特定し、同業他社で評価の高い企業の情報開示事例とともに具体的な改善提案を行います。具体的なアドバイスをもとに、FTSE4Good(FTSE Blossom Japan Index)、Sustainalytics を始めとする各種ESG評価にも備えていただきます。

【以下のようなお声にお応えします】

  • 様々なESG評価機関から連絡があるが、その重要性や優先して対応すべきものの判断がつかない。
  • 個々のESG評価に対応してきたが、統合して対策を検討することで、効率的な対応を行っていきたい。
  • 自社のESG評価を改善したい。
  • CSR報告書/統合レポートを作成する際に、ESG評価を高める内容としていきたい。
  • ESG評価対応を通して自社のCSR取り組みを体系的に見直し、今後の行動計画を検討していきたい。

【関連セミナー】
2016年10月24日開催
サステナリティクス社東京オフィス開設特別セミナー「今、日本企業に求められているESG情報開示」

2015年9月3日開催
世界のESG評価機関による特別セミナー第3弾 FTSE4Good新基準対応セミナー

2015年8月27日開催
世界のESG評価機関による特別セミナー第2弾 oekomにおけるESG評価と投資家における活用

2015年7月31日開催
サステナリティクス社来日特別セミナー ESG情報利用の最先端と求められる企業の情報開示

統合報告書の作成支援

統合報告を通じて情報発信をすることは、海外の年金基金など長期保有の機関投資家に向けて貴社の企業価値を再認識させることとなり、安定的な株主基盤作りにつながります。そのためには、国際統合報告フレームワークに示される「指導原則」および「内容要素」を参考にしつつ、自社の中長期での価値創造を可能とする戦略やそれを支えるマネジメントシステムについて独自性あるストーリーを盛り込んでいくことが重要なポイントになります。イースクエアでは、投資家の要望に応える統合報告書づくりをご支援します。

荒井勝氏略歴

イースクエア特別顧問
元責任投資原則(PRI)ボードメンバー

1972年大和証券入社。アジアや中東の中央銀行や政府系投資会社、機関投資家による日本の株式・債券への投資並びに海外企業・日本企業の引受業務に従事。サウジアラビア駐在、大和ANZインターナショナル(オーストラリア)社長などを務める。1992年1月大和投資信託入社。主に運用業務に関わり、取締役兼専務執行役員・運用本部長、顧問を経て2012年退任。
2003年より、大和投資信託の責任投資の責任者、また大和証券グループでの責任投資推進役を務める。2005年より世界の2大責任投資指数のひとつであるFTSE4Goodで、銘柄選択と選択基準のアドバイスする諮問委員会、および基準改定や新基準の検討を行う基準小委員会の委員を務める(アジアから唯一)。CDP Japanアドバイザリーグループ委員にも就任。 2012年3月より社会的責任投資フォーラム会長。2014年5月より企業価値リサーチ・ インスティテュート(CoVRI)代表理事。2015年6月から12月まで責任投資原則(PRI)ボードメンバー。Hermes EOS 上級顧問。早稲田大学大学院ファイナンス研究科非常勤講師(2017.4~)。投資信託・責任投資に関する執筆多数。

■荒井勝氏による 「わかるESG投資」シリーズ

第1回 責任投資の新たな動向と企業の課題
第2回 CSR元年以来の大変化!?
第3回 ESG投資と企業の情報開示レポート
第4回 予想を大きく超えて拡大する世界のESG投資

事例

大手企業(複数) ESG情報開示支援


プロジェクトの概要
  • 自社に適用されている主要ESG評価機関の評価項目をもとに、自社のESG情報開示における強み・弱みを分析。
  • 弱い項目における先進他社の記載事例を分析。
  • 今後の対策を検討するために、情報開示の有無に関わらず社内におけるESG取り組み状況の棚卸を実施し、次年度以降の情報開示における改善策および今後の活動計画を具体的に提案。
  • WebサイトをESG情報開示の基盤と位置付け、ESG専門家にとってわかりやすいサイト構造を提案。
実施期間 4ヶ月
実施体制 コンサルタント3名
クライアントの課題・要望
  • 主要ESG評価機関の評価項目と自社の対応状況を分析・把握し、具体的な対応策を検討することで、主要ESG評価機関の評価を向上させたい。
  • 次期CSR報告書を含めて今後の自社のESG情報開示向上に役立てたい。
成果
  • 主要ESG評価機関が自社の何をマテリアリティと捉え、評価項目としているのか、またそれらに対する自社の強み・弱みに対する理解が深まった。
  • 次期CSR報告書における具体的な改善策に加え、中長期的に社内検討が必要な項目など活動における課題も明らかになった。
  • 中長期的に活用できるCSR報告書のフレームワーク、Webサイトの構造が構築できた。

上記サービスについてのお問い合わせ

株式会社イースクエア
担当: 本木 啓生、大森 慶子
〒105-0003 東京都港区西新橋3-23-12 第二山内ビル
tel: 03-5777-6730   fax: 03-5777-6735
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