2017.05.26

ESG情報開示の変革期

企業のCSR情報開示は、今、大きな変革期を迎えている。この変革とは、機関投資家を意識したCSR情報開示が要請されるようになったことを意味している。この動きには、次の3つの背景がある。 海外の公的年金基金などの機関投資家によるESG(環境・社会・ガバナンス)投資がここ数年急速に進み、2016年の世界のESG運用資産規模22.9兆ドルと全運用資産の約26.3%を占める。こうした投資家によるESG情報開示の要請が高まっている。 金融庁より「日本版スチュワードシップ・コード」が2014年2月に導入され、「コーポレートガバナンス・コード」が2015年6月に運用開始。国内外の機関投資家による日本企業に対するエンゲージメントが本格化し、ESG投資が促進される土壌が整いつつある。 機関投資家が利用するBloomberg、FTSE、MSCIなどESG情報提供会社によるESG情報のデータベース化がここ数年で急速に進んでいる。このことにより機関投資家がESG情報を容易に利用することが可能となり、本格...

2015.06.15

関心が高まる企業の人権取り組み 次の一歩に向けて

様々な企業の人権取り組みキックオフの場に同席させていただく機会があるが、他のCSRテーマと比べ、参加者の緊張感・使命感を強く感じる。人間の尊厳と事業の間のジレンマに正面から取り組むことになるからであろう。取り組みを進める中で、企業理念や行動規範に立ち戻る機会が多いのも、特徴的である。 最初の一歩は様々だ。例えば下記のようなものが挙げられる。 社内の関連部門にヒアリングし、現状把握をすることから始める 行動規範にグローバルで求められている人権要素を盛り込む 行動規範や方針を改訂する前に、グループとしての人権に対する考え方を示す 具体的なリスクをイメージするために、まずは簡易版リスクマップを作る まずは1拠点を対象にサプライヤー調査を始める 専門家を招へいして人権をテーマにしたダイアログや社内講演会を開催する 人権をテーマとしたeラーニング教育をグローバルに展開する 何から始めるにしても共通するのは、人権デュー・ディリジェンスを意識した形で取り組みが進められている点である。その点は...

2015.06.15

BOPビジネス ~パートナーとの連携について~

中小企業の海外展開やBOPビジネス・新規事業の立ち上げを支援するコンサルティング会社。ODA事業、JICA中小企業海外展開支援、二国間クレジット制度、市場調査、グローバル人材の育成など多数の支援実績を有しております。

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