開催報告「地球サミット・リオ＋20 企業セミナー」

2011年10月11日、丸ビルホール＆コンファレンススクエア（東京・千代田区）で、第1回目となる「地球サミット・リオ＋20　企業セミナー」を開催いたしました。セミナーには、90人を超える企業のCSR担当者にご参加頂き、盛会となりました。ありがとうございました。

■地球サミット・リオ＋20　企業セミナー　プログラム
【基調講演】
「生物多様性とビジネス〜CBD COP10の成果の実施と リオ＋20に向けた動き〜」
　　　　生物多様性条約（CBD）事務局長
　　　　アフメッド・ジョグラフ氏
　【講演】　
　　●リオ・サミットから20年 〜リオ＋20に関する国内外の動き〜
　　　　京都大学 経済研究所 准教授 佐藤 正弘氏
　　●グリーンエコノミーと日本企業 〜グリーンエコノミーで事業機会を創出する〜
　　　　株式会社イースクエア 取締役 エクベリ聡子
　【パネルディスカッション＆質疑応答】
　　『リオ＋20とグリーンエコノミーに向けた企業の役割と可能性』
　　パネリスト：
　　　　生物多様性条約（CBD）事務局長 アフメッド・ジョグラフ氏
　　　　京都大学 経済研究所 准教授 佐藤 正弘氏
　　　　株式会社イースクエア 取締役 エクベリ聡子
　　クロージング　株式会社イースクエア　代表取締役会長　木内孝
　　（当日の資料はこちらからご確認いただけます。）

オープニングでは、弊社取締役のエクベリより、リオ+20の主要テーマの一つである「グリーンエコノミー」について、日本企業としての考察を深め、世界や各国企業の潮流に乗り遅れることなく、その推進に向けた活動、情報発信、ネットワーキングを行うためのプラットフォーム「グリーンエコノミー・ジャパン」の設立をご案内致しました。

＜生物多様性条約（CBD）事務局長　ジョグラフ氏の基調講演＞では、生物多様性に関する世界的トレンドを共有いただき、「現状のやり方」は持続可能な方向に進んでいないとのお話しを頂きました。また、ビジネスセクターの関わり方として、COP10以降の国際会議への参加、企業向け情報サイトの積極的利用、日本企業の貢献の可能性など幅広く、共有いただきました。



＜京都大学経済研究所准教授　佐藤氏の講演＞ では、地球サミットの歴史、リオ+20の目的と国際的な動きを共有いただいた後に、リオ+20で主題となっているグリーンエコノミーの考え方をご紹介頂きました。また、今後、地球サミット・リオ+20に向けての各国政府やステークホルダーの関わり方についてお話いただきました。



＜イースクエア取締役　エクベリの講演＞では、過去20年間で起きた社会変化について共有した後に、これまでビジネスが打ち出してきたグリーン商品・サービスを紹介し、企業としてどのようにグリーンエコノミーを捉えるかとの視点で、インパクトのある発信、企業戦略としてのCSRの強化、グリーン・イノベーションの重要性について発表いたしました。

＜パネルディスカッション＞ では、リオ+20やグリーンエコノミーへ向けての具体的な企業の取り組みについて共有する機会となりました。ジョグラフ氏からは1992年のリオ・サミットでは、1,500のNGOの参加があった一方、ビジネスセクターの参加が少なかったことに触れ、リオ+20ではビジネスセクターの参加が注目されており、日本企業も参加することでプレゼンスを高めるチャンスがあるとのお話しをいただきました。また、佐藤氏からは、自然資本の考え方では自然が生産者であるとの認識から、自然の生産速度と回復速度のバランスを取ることの重要性についてお話があり、その中で、企業はその技術、アイディアを使い、自然資源の生産性を高めるためのイノベーション、回復力を高めるようなイノベーション、自然資源を使わずに生活を向上できるようなサービスの提供によって貢献できるのではとのお話がありました。さらに、リオ+20への企業の関わり方として、国内準備委員会や各種国際的なダイアログへの参加、リオ+20への出席を通して情報収集や議論への参加が期待されるとのメッセージをいただきました。



クロージングでは、弊社代表取締役会長の木内孝より、リオ+20のような国際的な議論の中で、「Ask Nature」の考え方がとても大切であるとの発表をいたしました。自然を資源ではなく、知恵の宝庫として見直し、自然を師とするこの考え方は、都市圏でだけでなく、地域の活動としても大切で、地域の活動を通して日本のみならず、世界へ広げていくことが重要であると述べました。

セミナー全体を通じて、プレゼンターの方々の発表や議論により、会場全体が一体となってリオ＋20に向けた企業の役割と可能性について考える機会となりました。
今後とも、リオ＋20に向けた企業によるコミットメントや発信に寄与するような情報の提供やイベントの開催などを行い、日本企業のグリーンエコノミーに関する国際社会での活躍に貢献していきたいと願っています。

以　上


田村 賢一