ミャンマー（ビルマ）への支援、お礼とご報告

こんにちは。イースクエアのピーダーセンです。
2週間ほど前に呼び掛けをさせてただきましたミャンマー（ビルマ）への寄付に関して、多数の方や企業にご協力いただき、本当にありがとうございます。

この2週間の間に、中国での大地震も発生し、メディアの報道で多く取り上げられていますが、ここでは、ミャンマー（ビルマ）の支援に関してのみご報告申し上げます。

現時点で、死者、行方不明者の合計は13万4000人にのぼると理解しております。非常に貧しい人々であり、また民主の声を軽視している政権であるからこそ、ミャンマー（ビルマ）の人々への継続的な支援が必要だと痛感いたしております。

イースクエアとしては、このメールをもって寄付金の受付を終了いたしますが、ケア・インターナショナル・ジャパンは引き続き皆様のご支援を必要としております。

今回、弊社（イースクエア）で設けた銀行口座には、昨日までに95件、合計250万8758円の寄付がありました。本当にありがとうございます。さっそくまとめてケアに送金させていただきます。
このほかに、直接ケア・インターナショナル・ジャパンにお振込みされた方・企業もたくさんいらっしゃいます。

なお、軍事政権の問題により、「本当に支援はそれを必要としている人々に届いているのか」という疑問もあろうかと思います。これに関しては、ケア・インターナショナル・ジャパンの野口事務局長より文末にて詳しくご報告申し上げます。ミャンマー国内での長年にわたる活動実績により、サイクロン後の支援活動は幅広く実施できています(詳細に関しては下記参照）。

今回は、寄付のほかに、多くの企業や個人から「このように支援しています」というご報告や情報共有をいただきました。感謝申し上げます。2004年のスマトラ沖地震後よりも、日本企業の反応は各段に早くなったと実感しております。

簡単ではありますが、お礼とご報告まで。

ありがとうございます。



イースクエア
代表取締役社長
ピーター D.　ピーダーセン



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(財)ケア・インターナショナル ジャパン　事務局長
　野口千歳さんからいただいたメッセージ：


CAREのミャンマー・サイクロン被災者支援活動　最新情報

現地の状況

緊急支援活動を実施するに当たり、被災者に支援を迅速に届けるためには、まず被災地へのアクセスを確保できるか否かが重要なポイントとなります。
ニュースでは、政府や軍の規制が厳しい中、支援団体が被災者に支援物資を届けることに四苦八苦しているという報道が流れています。国内での人や物資の移動の規制、ビザの発行の遅れなどが起きていることは事実です。
しかし、CAREのように、14年前に現地で登録をして活動を開始し、政府の許可のもと、500人余りのスタッフが120の村でコミュニティの人々と共に活動してきたことが、今回、災害発生直後に直接スタッフが被災地に入り、物資の配布を開始することができた大きな要因です。


CAREの支援活動

CAREは、災害発生後に調査と緊急物資の配給を開始し、5月21日時点で、すでにヤンゴンやエラワディデルタ地区の91,991人の被災者を支援しました。

・ 食糧：　お米、食用油、豆など
・ 水と衛生：　ボトル水、貯水用タンク、井戸の修復、仮設トイレ、衛生に関する情報など
・ 生活必需品：　ろうそく、歯磨き・歯磨き粉、タオル、石鹸、衣類（シャツや下着など含む）、生理用品、救急箱、毛布、スプーンやお皿、蚊帳、寝具、シェルター用ビニールシートなど
・ その他：被災者75,000に水を供給している水道局への燃料の提供

緊急支援に直接取り組むスタッフは、現場に77名、ヤンゴンに25名、その他30名の合計132名です。

他の機関や団体との連携

CAREは、現地で緊急支援を行っている他の機関や団体と連携をし、被災者に迅速に支援を届けるよう取り組んでいます。 国際NGOがアクセスできない地域においては、現地NGOの協力により物資を供給しています。さらに、より多くの被災者に支援を届けるために、国連食糧計画（WFP）と連携して食糧配給を行う予定です。


皆様へのお願い

世界中からCAREのミャンマー緊急支援活動に対し、多くの方から温かいご寄付が集まっています。 日本では、すでに1000万円近いご寄付をいただきました。個人の方に加え、（株）イースクエア、（株）イオンフォレスト、（株）オクタほか、多くの企業様からもご寄付をいただいております。
しかし、この大規模な災害は被災者の生活を根底から破壊してしまったため、その影響は、数ヶ月どころか、数年続くことが過去の経験からも分かっています。
そこで、CAREでは、6ヶ月の緊急支援の後、約1年の移行期間（現金収入の確保や農民が次期の収穫を得るための種の提供など）を経て、2〜3年の復興支援（コミュニティ・センターやインフラの修復、中・長期的な生計手段の確保）を継続していく予定です。

そのためには、この災害がニュースから消えてしまった後も、皆様の温かいご支援が必要です。是非、ご協力をお願い致します。


(財)ケア・インターナショナル ジャパン　事務局長
　　野口千歳

CAREの連絡先：

財）ケア・インターナショナルジャパン
　　企業パートナーシップ担当　高木
　　〒171- 0032 東京都豊島区雑司ケ谷2-3-2
　　Tel: 03-5950-1335　Fax: 03-5950-1375
　　E-mail : m.takaki@careintjp.org